該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間 |
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(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
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当第３四半期累計期間 |
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(会計上の見積りの変更) 当社が保有する「建物附属設備」の一部は、当第３四半期会計期間において、本社事務所の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ7,292千円減少しております。
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
21,435千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は当第３四半期累計期間において、平成28年11月28日に公募増資による払込みを受け、新株式150,000株の発行を行っております。また、平成28年11月29日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金が123,510千円、資本剰余金が123,510千円増加し、資本金が628,400千円、資本剰余金が604,850千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
36円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
81,176 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
81,176 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,203,236 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
34円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
183,166 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注) １．当社は、平成28年７月30日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資))
当社は、平成28年11月29日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年10月24日及び平成28年11月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式32,400株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年12月30日に払込が完了いたしました。
１．発行する株式の種類及び数：普通株式32,400株
２．割当価格：１株につき 1,646.80円 割当価格の総額：53,356千円
３．払込期日：平成28年12月30日
４．資本組入額：１株につき 823.40円 資本組入額の総額：26,678千円
５．割当先：株式会社ＳＢＩ証券
６．資金の使途
① 各種サービスの認知獲得及び知名度向上のための広告宣伝活動及び広報活動、Ｗｅｂサイトリニューアル費用
② 経営基盤強化のための優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費
③ 情報セキュリティ強化、事業運営の安定化及び業務効率化を目的としたシステムインフラの増強費用及びソフトウェア等の取得費用
④ 本社機能の強化のためのオフィス移転及び構築費用
⑤ 顧客ニーズに応えるための既存サービスの拡充や潜在的なニーズのための新サービス設計及び構築費用
⑥ 不正等の予知・検知サービスの専門性を持ったパートナーとの連携を推進するための資金
該当事項はありません。