文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社のソーシャルリスク事業が属するインターネットビジネス業界は、引き続き成長を遂げており、スマートフォンを主要なデバイスとしてソーシャルメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあります。
これに伴い、ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動や求人活動などＷｅｂ上での企業の情報発信がますます重要視されるとともに、ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため、当社サービス領域への関心も、ますます高まっております。
このような環境下、当社は「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、ソーシャルメディアに起因するリスクに係る豊富な実績とノウハウの蓄積を基に、他社との技術面や営業面での連携強化を推し進めるとともに、新規領域である企業内のログデータを分析することで情報漏洩等のリスクを予兆するリスクインテリジェンスサービスの拡販を図りました。また、新規顧客獲得のためのマーケティング関連費用やオペレーションの効率化を推進するための体制構築に先行的に費用を投下しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は382,324千円、営業損失は8,458千円、経常損失は8,542千円、四半期純損失は9,934千円になりました。
なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,728,597千円となり、前事業年度末に比べ198,984千円減少いたしました。この主な減少要因は現金及び預金の減少181,664千円、その他の流動資産の増加16,981千円、投資その他の資産の減少24,272千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は164,268千円となり、前事業年度末に比べ189,049千円減少いたしました。この主な減少要因は、未払法人税等の減少69,767千円、その他の流動負債の減少113,958千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,564,328千円となり、前事業年度末に比べ9,934千円減少いたしました。この減少要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、5,277千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。