該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
7,817千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額 |
△1円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(千円) |
△9,934 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(千円) |
△9,934 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,088,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
株式分割
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で、以下のとおり株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様により 投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,544,000株
今回の分割により増加する株式数 2,544,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,088,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,600,000株
（３）株式分割の効力発生日
平成29年６月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
４．新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の行使価額を平成29年６月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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新株予約権の名称 |
調整前権利行使価額 |
調整後権利行使価額 |
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第３回新株予約権 |
1,200円 |
600円 |
該当事項はありません。