第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
６．第３期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率については、第５期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．当社は第３期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
10．当社は平成26年３月１日付で、旧㈱エルテス（平成16年４月28日設立）を吸収合併しております。
11．当社は、平成28年７月30日付で普通株式１株を100株に分割し、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
13．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
14．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の持分法を適用した場合の投資利益ついては記載しておりません。
（参考情報）
当社の前身の一つである旧㈱エルテスは、平成16年４月に企業のインターネット上でのブランディング支援を行うことを目的として設立されました。その後、事業領域を拡大し、ソーシャルリスク事業を主な事業としてまいりました。
一方で、エヌアールピー㈱（現在の㈱エルテス、以下「当社」という。）は、平成24年４月にＷｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として設立されました。当社は旧㈱エルテスのＷｅｂサイト作成を受託する等、事業上の連携を深めてまいりました。
こうした状況から、環境の変化に対応し得る体制の確立に向け、経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として、平成26年３月１日付で、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更いたしました。合併後の中核となる事業は、旧㈱エルテスより継承したものであります。
このため、参考として、旧㈱エルテスの主要な経営指標等の推移について記載しております。
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回次 |
第10期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
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売上高 |
(千円) |
402,335 |
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経常利益 |
(千円) |
17,218 |
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当期純利益 |
(千円) |
10,054 |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
― |
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資本金 |
(千円) |
47,550 |
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発行済株式総数 |
(株) |
401 |
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純資産額 |
(千円) |
102,311 |
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総資産額 |
(千円) |
260,477 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
255,141.84 |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
― (―) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
25,074.70 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
39.28 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
10.34 |
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株価収益率 |
(倍) |
― |
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配当性向 |
(％) |
― |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
― |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
― |
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従業員数 |
(名) |
16 〔24〕 |
(注) １．旧㈱エルテスは、平成26年３月１日付で当社に吸収合併されたことに伴い、消滅しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．旧㈱エルテスは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
８．第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、平成16年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、平成26年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスク事業を開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となる事業は同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した平成26年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。
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年月 |
概要 |
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平成16年４月 |
企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立 |
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平成17年５月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
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平成19年３月 |
ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始 |
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平成21年７月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
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平成23年３月 |
ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始 |
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平成24年２月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設 |
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平成24年４月 |
Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立 |
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平成24年９月 |
本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社） |
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平成25年９月 |
ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス） |
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平成26年３月 |
経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 |
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㈱電通と資本業務提携 |
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平成27年10月 |
㈱産業革新機構等からの出資534百万円により資本増強 |
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平成28年２月 |
リスクインテリジェンスサービスを提供開始 |
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デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立 |
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平成28年３月 |
ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始 |
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平成28年５月 |
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始 |
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平成28年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成28年12月 |
戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択 |
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エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携 |
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平成29年２月 |
本社を東京都千代田区霞が関に移転 |
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平成29年８月 |
㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。
スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。
このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったデジタルリスク（※）は、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。
デジタルリスクに対応するため、当社グループでは、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。
用語説明
（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象が発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。
ソーシャルリスク事業においては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
また、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスや大規模イベントでの妨害行為等を予兆し、警備計画に役立てるイベント安全対策サービスを展開しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。
① ソーシャルリスク事業
ソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューションを提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を人工知能を用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告しております。
24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っており、リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。
② その他事業
リスクインテリジェンスサービスは、データ上に表れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えます。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
また、子会社の株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスでは、コンサート、スポーツイベント等で妨害や危険行為をオープンデータから事前に検知し、警備計画に活用するサービス等を、株式会社エルテスキャピタルでは、デジタルリスク分野での連携を目的に、データ解析等のテクノロジー関連のスタートアップ企業や投資事業組合への投資活動を展開しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱エルテスセキュリティインテリジェンス (注)1 |
東京都千代田区 |
90,000 |
リスク情報分析及び 危機管理対応支援 |
100.0 |
役員の兼任および業務の受託 |
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㈱エルテスキャピタル |
東京都千代田区 |
10,000 |
企業・ファンド等への投資及び投資先支援等 |
100.0 |
資金の援助および業務の受託 |
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
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区分 |
従業員数(名) |
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全社(共通) |
90 |
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(52) |
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合計 |
90 |
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(52) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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85(52) |
30.6 |
2.5 |
4,853 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。