当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度の我が国のインターネット市場においては、スマートフォンの普及に合わせてソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、両者が相まって、Ｆｉｎｔｅｃｈやシェアリングサービスとの連携も行われております。これに関連して、インターネット広告費が４年連続で二桁成長となる（電通「2017年日本の広告費」）等、市場拡大が継続しております。一方で、ソーシャルメディアでの消費者の行動や投稿を契機として企業が予期せぬリスクに晒される状況も引き続き増加しており、リスク管理体制の整備と強化が求められております。
インターネットの活性化に伴うレピュテーション被害のみならず、デジタルテクノロジーの発展に伴う副作用として発生した情報漏洩、内部不正、産業スパイ、金融犯罪、サイバーテロといった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」を経営理念として、情報デジタル化に起因するデジタルリスクを解決すべく、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。
ＳＮＳやブログ、検索サイトなどＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するデジタルリスクに関連するサービスについては、豊富な実績とノウハウの蓄積を基に、他社との技術面や営業面での連携を強化し、既存顧客からの継続受注及び新規顧客からの受注の積み上げを行いました。一方で更なる拡販体制強化を図るため、営業組織体制と各種社内制度の見直しに取り組みましたが、移行に際して一時的な受注活動の遅れが生じたことにより、売上は当初見込みを下回ることになりました。
リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を活かし、企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析し、情報漏洩などの企業リスクを検知する内部脅威検知サービスについては、アライアンス企業からの見込み顧客の流入が増加したことにより、契約数が堅調に積み上がり始めました。
当連結会計年度において設立した子会社においては、オープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合したサービスを展開し、国内のファッションショー、スポーツイベント等においてテスト導入等の実証実験を行い、本格稼働に向け人員配置を行いました。また、投資事業においては、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、投資先企業の企業価値向上によるリターン獲得と投資先企業とのシナジー創出を行うため、デジタルリスクに関連する事業への投資事業を開始いたしました。
費用面に関しては、既存サービスにおけるリスク判定においてＡＩによる自動判定の導入等による効率化を進める一方で、新規事業分野におけるサービス開発、子会社の設立及び会計システムのリプレイス等の経営基盤構築の費用を積極的に投下しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,608,416千円となり、営業利益は71,694千円、経常利益は71,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益は31,904千円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,228,820千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、41,508千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益72,733千円と法人税等の支払額102,661千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、186,440千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83,216千円、有形固定資産の取得による支出79,325千円、投資有価証券の取得による支出44,176千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、8,134千円となりました。これは、新株予約権の発行による収入34,800千円、長期借入金の返済による支出26,666千円によるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
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サービスの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ソーシャルリスクコンサルティングサービス |
866,721 |
― |
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ソーシャルリスクモニタリングサービス |
687,116 |
― |
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その他 |
54,578 |
― |
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合計 |
1,608,416 |
― |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。
当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。
（２）経営環境
スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミ ュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上 等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。
インターネットの活性化に伴う風評被害のみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。
また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、我が国も、安心・安全に対する社会的リスクが高まることが予想されています。一例を挙げれば、東京オリンピックに向けて、海外からの注目度の増加に伴い、多くの来場者が見込まれるスポーツイベントを中心にテロ行為や犯罪行為などが予想されます。
インターネット上での犯罪予告等の悪質な書込みが年々増加していることもあり、スポーツイベントのような多くの人が集まる場においては、主催者はテロ・犯罪予告・人種差別等のソーシャルメディア上の危険投稿を事前に 把握・管理し、万全の安全対策をとることが求められ、ビッグデータ解析により危険の予兆を検知する体制を構築することで、被害を最小限に抑えることが可能となります。
（３）対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサービスの認知度を上げるためには、デジタルリスクを社会に周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促すことが重要であると考えております。
ＳＮＳの利用率の増加に伴い、企業によるソーシャルメディアマーケティングも活性化しておりますが、同時にソーシャルメディアの有効活用のために、ソーシャルリスクに対する管理体制の整備運用が求められるなか、主力であるソーシャルリスク事業関連サービスの拡販には、企業を取り巻くソーシャルリスクを正しく理解していただくことが必要であると考えております。当社グループでは、通常の営業活動のほか、ソーシャルリスクに対する研究成果を各種メディアやＷｅｂ媒体などを通じて広く情報提供することにより、社会にリスクを周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促す活動に、取り組んでおります。
当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、多様化するデジタルリスクに対応するため新規ビジネスの創出に取り組んでおります。
企業にとって重大な影響を与える組織内部の不正を検知するサービスについては、ログデータから内部不正の予兆を見つけ実行を阻止する事前検知型のアプローチを提供するなど、市場や顧客の潜在需要を予測し掘り起こすサービスの開発を継続的に行ってまいります。加えて、専門性を持ったパートナーとの連携を強化し、オープンデータとクローズドデータを組み合わせた検知システムサービスを提供し、テロや犯罪などの危機対応支援サービスに繋げてまいります。また、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を開始しております。
今後のサービスの領域拡大を図り、既存クライアントに付加価値の提供を拡充し、新規クライアントの獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供していく方針です。
継続的に企業価値を高めていくため、業容拡大に向けた人材の強化が重要であると考えております。当社グループの事業は法人顧客が主となるため、コンサルティング部門や営業部門を更に強化していく必要があります。また、付加価値の高いサービス提供のため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術を持つ人員の安定的な確保も必要不可欠であります。そのため、採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。
また、実力のある人材には積極的に責任のある役割を任せる等、人事制度の構築や権限委譲の促進による組織力の強化に取り組み、組織の活性化を図るとともに経営幹部候補の育成に努めてまいります。
人材の採用により組織規模が拡大することが見込まれるため、社内システムの充実やセキュリティの強化が重要であると考えており、これらの推進を引き続き実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法令等の制改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウェアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
データ解析に関連する技術革新は急速に進んでおり、機能の変更や拡充が日々求められるため、当社グループは継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、サービスが有効に機能しなくなる場合には、サービスの品質が低下し、また、対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業容拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウェアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、投資先企業の企業価値向上と、それによるリターン獲得及び投資先企業とのシナジー創出を行うため、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を行っております。これらの投資について、投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生する可能性が否定できず、この場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,000株であり、同日現在の発行済株式総数5,088,000株の9.81％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」の経営理念のもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており、また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、8,929千円であります。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,608,416千円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は626,140千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は910,580千円となりました。
（営業外損益及び特別損益）
当連結会計年度における営業外収益は1,506千円、営業外費用は1,324千円、特別利益は856千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上総利益982,275千円、営業利益71,694千円、経常利益71,877千円、税金等調整前当期純利益72,733千円、親会社株主に帰属する当期純利益は31,904千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、1,801,944千円となりました。
流動資産は、1,458,295千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,228,820千円、受取手形及び売掛金176,710千円であります。
固定資産は、342,668千円となりました。主な内訳は、有形固定資産71,579千円、無形固定資産87,168千円、敷金116,634千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、160,977千円となりました。
流動負債は、155,967千円となりました。主な内訳は、買掛金13,724千円であります。
固定負債は、5,010千円となりました。内訳は、長期借入金であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,640,967千円となりました。主な内訳は、資本金751,078千円、資本剰余金727,528千円、利益剰余金127,560千円であります。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したソリューションを提供しており、データ解析技術とコンサルティングを通して、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に貢献したいと考えております。
ソーシャルメディアの多様化や伝播力の拡大により、法人個人問わずソーシャルメディアの更なる利活用が予想 され、それに伴う企業のリスクマネジメントに対する取り組みが拡大及び深化すると見込まれます。このため、ソーシャルリスク事業においては、引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、 質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、セキュリティ意識の高まりを受けて、新規領域の事業化を早期に確立させる方針であります。多種多様なデジタルリスクに対応するため、サービス領域の拡大と拡充を図り、既存クライアントに付加価値の提供を拡充し、新規クライアントの獲得を図るため、事業投資を継続し、優良なサービスを継続的に創出していく方針です。
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。