【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス、株式会社エルテスキャピタル
上記２社を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスの決算日は、連結決算日と一致しております。株式会社エルテスキャピタルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。
５年にわたり均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号 平成30年１月12日）
(1) 概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
(2) 適用予定日
平成31年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 |
|
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
一般管理費 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
採用教育費 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
車両運搬具 |
856 |
千円 |
|
計 |
856 |
千円 |
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,544,000 |
2,544,000 |
― |
5,088,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,544,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|||
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,600 |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,600 |
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,600 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,800 |
|
(注) 第３回から第６回までのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
現金及び預金 |
1,228,820 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,228,820 |
千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年以内であります。
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,228,820 |
1,228,820 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金（※１） |
173,390 |
173,390 |
― |
|
資産計 |
1,402,211 |
1,402,211 |
― |
|
(1) 買掛金 |
13,724 |
13,724 |
― |
|
(2) 長期借入金（※２） |
15,006 |
15,006 |
― |
|
負債計 |
28,730 |
28,730 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
現在の借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 (※１) |
49,998 |
|
投資事業有限責任組合出資(※２) |
14,178 |
|
敷金（※３） |
116,634 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(※２) 投資事業有限責任組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(※３) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,228,820 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
173,390 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,402,211 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
9,996 |
5,010 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,996 |
5,010 |
― |
― |
― |
― |
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役３ 当社従業員24 |
当社代表取締役 |
辻・本郷税理士法人（注）3 |
辻・本郷税理士法人（注）3 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 117,000株 （注）１、２ |
普通株式 200,000株 （注）１ |
普通株式 40,000株 （注）１ |
普通株式 160,000株 （注）１ |
|
付与日 |
平成28年２月29日 |
平成29年９月７日 |
平成29年９月７日 |
平成29年９月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
|
権利行使期間 |
平成30年３月１日～平成38年２月14日 |
平成31年６月１日～平成36年９月６日 |
平成31年６月１日～平成36年９月６日 |
平成33年６月１日～平成36年９月６日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
４. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
５. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
114,000 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
200,000 |
40,000 |
160,000 |
|
失効 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
99,000 |
200,000 |
40,000 |
160,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 第３回新株予約権は、平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月15日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
平成29年８月21日 |
|
権利行使価格(円) |
600 |
2,995 |
2,995 |
2,995 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
88 |
390 |
10 |
(注) 第３回新株予約権は、平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
株価 |
(注)１ |
2,995円 |
2,995円 |
2,995円 |
|
満期までの期間 |
(注)２ |
７年 |
７年 |
７年 |
|
株価変動性 |
(注)３ |
66.30% |
66.30% |
66.30% |
|
配当利回り |
(注)４ |
0% |
0% |
0% |
|
無リスク利子率 |
(注)５ |
△0.044% |
△0.044% |
△0.044% |
（注）１．本新株予約権の発行に係る取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価終値であります。
２．新株予約権の割当日（平成29年９月７日）から行使期間終了（平成36年９月６日）までの期間であります。
３．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
４．直近の配当実績によっております。
５．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 － 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
|
1,233 |
千円 |
|
未払賞与 |
|
10,182 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
|
1,131 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
|
10,041 |
〃 |
|
敷金償却 |
|
1,418 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
|
11,129 |
〃 |
|
その他 |
|
3,396 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
38,532 |
千円 |
|
評価性引当額 |
|
△21,546 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
16,986 |
千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
13,958 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
3,028 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.8 |
％ |
|
住民税均等割等 |
|
8.1 |
％ |
|
評価性引当額増減 |
|
18.8 |
％ |
|
雇用促進税制による特別控除 |
|
△3.7 |
％ |
|
還付法人税額 |
|
△1.7 |
％ |
|
その他 |
|
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
56.1 |
％ |