１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
－ |
千円 |
108 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引 |
－ 千円 |
2,320 千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度92％。当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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〃 |
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〃 |
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給与手当 |
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〃 |
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〃 |
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法定福利費 |
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〃 |
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〃 |
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採用教育費 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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支払報酬 |
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〃 |
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〃 |
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業務委託費 |
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〃 |
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〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
－ |
100,000 |
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計 |
－ |
100,000 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,489千円 |
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1,233千円 |
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未払賞与 |
5,823 〃 |
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10,182 〃 |
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貸倒引当金 |
2,003 〃 |
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1,131 〃 |
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減価償却超過額 |
7,976 〃 |
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10,041 〃 |
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敷金償却 |
4,221 〃 |
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1,418 〃 |
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その他 |
3,924 〃 |
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3,396 〃 |
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繰延税金資産小計 |
29,440千円 |
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27,403千円 |
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評価性引当額 |
△7,901 〃 |
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△10,417 〃 |
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繰延税金資産合計 |
21,539千円 |
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16,986千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
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2.5％ |
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住民税均等割 |
3.5％ |
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5.3％ |
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評価性引当額増減 |
△1.8％ |
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2.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9％ |
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―％ |
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雇用促進税制による特別控除 |
―％ |
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△2.5％ |
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還付法人税 |
―％ |
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△1.1％ |
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その他 |
△0.3％ |
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△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9％ |
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37.4％ |
該当事項はありません。