【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 |
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当社は、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス及び株式会社エルテスキャピタルを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス、株式会社エルテスキャピタル
上記２社を新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスの決算日は、連結決算日と一致しております。株式会社エルテスキャピタルの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会期方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。
（３）繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
23,542千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
3円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
19,540 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
19,540 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,088,000 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
3円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
84,798 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成29年９月７日発行の第４回新株予約権2,000個、第５回新株予約権400個及び第６回新株予約権1,600個 |
（注）当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。