第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれています。ネット炎上、風評被害、情報漏洩、不正転売、金融犯罪、更にはテロ等、テクノロジーの進化の反動によるリスクはやがて、規制強化につながりかねず、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。

このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供することでリスクの盾となり、 健全なデジタル社会とテクノロジーの自由な発展に貢献しています。

SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、蓄積されたデータとノウハウを基に、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りました。また、AIシステムを用いたスコアリングの導入によるリスク検知精度の向上と効率化を進めました。

企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、商材の拡充を進め、日本社会に急速に広がる「働き方改革」にも追い風を受け、内部情報持ち出し、隠れ超過残業、メンタルヘルス、内部不正等のニーズで新規顧客の積み上げを図りました。

また、あらゆるデータの形態を選ばず収集し、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence 構想」に基づき、今後新たに生まれるデジタルリスクに備え、デジタル分析領域の企業と提携を進め、分析対象データを拡大させました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は411,810千円、営業利益は17,625千円、経常利益は16,948千円となりました。しかしながら、投資有価証券の減損処理により特別損失19,998千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,373千円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,847,354千円となり、前連結会計年度末に比べ45,410千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加21,597千円、受取手形及び売掛金の減少16,546千円、投資その他の資産の増加37,642千円であります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は199,240千円となり、前連結会計年度末に比べ38,263千円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加9,996千円、賞与引当金の増加19,175千円、長期借入金の増加17,505千円であります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,648,114千円となり、前連結会計年度に比べ7,146千円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加23,520千円、利益剰余金の減少16,373千円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,492千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。