第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれていま
す。ネット炎上、風評被害、情報漏洩、不正転売、金融犯罪、更にはテロ等、テクノロジーの進化の反動によるリ
スクはやがて、規制強化につながりかねず、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。

このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知
に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供することでリスクの盾となり、 健全なデジタル社会
とテクノロジーの自由な発展に貢献しています。

ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、蓄積されたデータとノウハウを基に、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りました。また、ＡＩシステムを用いたスコアリングの導入により、リスク検知精度と業務の効率化が進んだため、ＡＩを活用したサービスの進化の実現に向けた取り組みを開始いたしました。

企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、これまでのメインターゲットである大量個人情報を保有する企業に加えて、高度な技術情報を持つ製造業への実績など、多様な業界における新規顧客の積み上げを図りました。

また、あらゆるデータの形態を選ばず収集し、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence 構想」に基づき、デジタル分析領域の企業と提携を進めリスク検知ツールを共同開発するなど、サービスを拡大させました。

リスク情報分析と危機対応支援を行う子会社においては、顧客確認を高速で行うサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図りましたが、オープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合したサービスについては本格稼働に至っておらず、他社とのアライアンスも活用しながら、引き続き早期事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は825,554千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は26,219千円（前年同四半期比193.2%増）、経常利益は25,412千円（前年同四半期比147.1%増）となりました。しかしながら、投資有価証券の減損処理による特別損失19,998千円を計上するとともに、法人税等27,283千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は21,869千円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益754千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,860,266千円となり、前連結会計年度末に比べ58,321千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加13,816千円、投資その他の資産の増加63,139千円であります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は215,968千円となり、前連結会計年度末に比べ54,991千円増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,008千円、未払法人税等の増加21,946千円、賞与引当金の増加10,000千円、長期借入金の増加12,495千円であります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,644,298千円となり、前連結会計年度末に比べ3,330千円増加いたしました。利益剰余金は105,691千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ13,816千円増加し、1,242,637千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は64,113千円（前年同四半期は70,442千円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費27,022千円、投資有価証券評価損19,998千円、賞与引当金の増加10,000千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は97,999千円（前年同四半期は71,878千円の減少）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出15,000千円、投資有価証券の取得による支出87,910千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は47,703千円（前年同四半期は21,668千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,200千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,997千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。