【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年３月１日 至  2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)
減価償却費	23,542千円	44,042千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年３月１日　至　2017年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年３月１日 至  2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は       １株当たり四半期純損失金額（△）	3円84銭	△6円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	19,540	△34,088
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	19,540	△34,088
普通株式の期中平均株式数(株)	5,088,000	5,126,590
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	3円78銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	84,798	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月７日発行の第４回新株予約権2,000個、第５回新株予約権400個及び第６回新株予約権1,600個	－

　（注）１．当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

  ２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券売却損の計上）

2018年12月に取得した投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、2019年２月期第４四半期連結会計期間に21,290千円の投資有価証券売却損を特別損失として計上する予定であります。