文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業の事業活動においてもソーシャルメディアの役割は欠かせないものとなっております。
従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が増しております。
また、2019年５月に通称デジタル手続法が成立し、行政手続きが原則電子申請に統一されることになるなど、デジタルデータの利活用はますます拡大していくことが見込まれます。そのため、ソーシャルメディア上のレピュテーションにとどまらず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなデジタルリスクに対応するマネジメントも急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾となり、 社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや広告宣伝活動強化の影響で好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その他の事業につきましても、新規サービスの企画を進める一方で、既存サービスの収益化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は450,533千円（前年同期比9.4%増）、営業利益は49,933千円（前年同期比183.3%増）、経常利益は50,020千円（前年同期比195.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,162千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,373千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、多様化するリスクを背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。また、ＡＩシステムの導入やクラウド化を推し進め、分析精度と顧客利便性の向上に取り組んでおります。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大している環境の中、販売代理店との連携強化にも力を入れ販路を拡大し、新規受注の積み上げを図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は447,209千円（前年同期比9.1%増）、セグメント利益は172,629千円（前年同期比12.9%増）となりました。
②その他事業
その他事業につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューション提供事業を含んで構成されております。
これらの事業においては、新規サービスの企画並びに開発を進めつつ、顧客も交えた実証実験などに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、5,423千円（前年同期比186.8%増）、セグメント損失は16,457千円（前年同期は16,055千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,822,497千円となり、前連結会計年度末に比べ9,050千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少12,814千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は180,752千円となり、前連結会計年度末に比べ千41,149千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加12,528千円、未払法人税等の減少16,361千円、流動負債その他の減少33,887千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,641,744千円となり、前連結会計年度に比べ32,099千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加32,162千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、250千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。