文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業の事業活動においてもソーシャルメディアの役割は欠かせないものとなっております。
従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。
また、2019年５月に通称デジタル手続法が成立し、行政手続きが原則電子申請に統一されることになるなど、デジタルデータの利活用はますます拡大していくことが見込まれます。そのため、ソーシャルメディア上のレピュテーションにとどまらず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなデジタルリスクに対応するマネジメントも急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾となり、 社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや広告宣伝活動強化の影響で好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その他の事業につきましても、新規サービスの企画を進める一方で、既存サービスの収益化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は942,051千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は140,970千円（前年同四半期比437.7%増）となりました。また、労務事案解決に関する費用5,200千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は131,374千円（前年同四半期比417.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,747千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,869千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、従業員の不適切投稿が社会的問題となったことなど多様化するリスクを背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。首都圏以外の地域においてもＷｅｂ上でのリスク認識が増してきており、より幅広い地域において顧客を獲得しています。また、ＡＩシステムを用いたリスク検知精度の向上と共に、サービスのクラウド化を推進し、業務効率のさらなる向上を推進しております。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大している環境の中、販売代理店と連携しながら広くマーケットにアプローチしております。足元では、スポット的な調査案件から、継続的なサービス導入への移行が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は910,025千円（前年同期比10.7%増）、セグメント利益は353,428千円（前年同期比25.9%増）となりました。
②その他事業
その他事業につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューション提供事業を含んで構成されております。
これらの事業においては、新規サービスの企画・開発を進め、一部サービス提供を行っております。また、顧客と共に情報共有技術「ＵＸＰ」を活用した実証実験に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、34,895千円（前年同期比.916.6%増）、セグメント損失は18,423千円（前年同期は41,247千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,957,896千円となり、前連結会計年度末に比べ126,348千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加113,481千円、流動資産のその他の増加29,051千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は261,566千円となり、前連結会計年度末に比べ39,664千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加23,350千円、長期借入金の増加14,886千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,696,330千円となり、前連結会計年度末に比べ86,684千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加86,747千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ113,481千円増加し、1,311,101千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は99,093千円（前年同四半期は64,113千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益131,374千円による増加、減価償却費15,895千円による増加、その他38,636千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6,374千円（前年同四半期は97,999千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,001千円、無形固定資産の取得による支出2,283千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は20,761千円（前年同四半期は47,703千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出9,175千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、400千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。