当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動へ影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。その他の事業は、新規サービスの企画が進捗し、一部が収益化したことにより売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は462,204千円（前年同期比2.6%増）、営業損失は41,680千円（前年同期は営業利益49,933千円）、経常損失は46,995千円（前年同期は経常利益50,020千円）となりました。また、投資有価証券の減損処理により特別損失19,994千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,819千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,162千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、ソーシャルメディア上のレピュ―テーションに対する意識の高まりによりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、外出自粛に対応した新しい営業活動への変更による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しましたが、営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、ＡＩリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は439,682千円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益は105,686千円（前年同期比38.8%減）となりました。
②その他事業
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、23,114千円（前年同期比326.2%増）、セグメント損失は19,313千円（前年同期は16,457千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,876,970千円となり、前連結会計年度末に比べ186,223千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少121,778千円、受取手形及び売掛金の減少31,515千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は254,288千円となり、前連結会計年度末に比べ105,404千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加16,573千円、未払法人税等の減少58,017千円、流動負債その他の減少62,362千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,622,681千円となり、前連結会計年度に比べ80,819千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少80,819千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,470千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。