第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第８期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
４．株価収益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
６．当社は、2016年７月30日付で普通株式１株を100株に分割し、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定しております。
７．第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
８．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益ついては記載しておりません。
９．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2016年11月29日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第７期の□印は、株式分割（2017年6月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２ 【沿革】
当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱エルテス）および子会社６社により構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。
（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。
ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。
リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。
内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ
② ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ（※1）を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせたセキュリティ事業のＤＸ化に向けた取り組みを行っております。
デジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、リーズナブルで簡単に導入できる法人向けセキュリティサービス「AIK sense」（※2）等、セキュリティＤＸを進めるサービスを開発しております。フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出が可能となります。
（※1）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。
（※2）「AIK sense」は、㈱Strobo（本社：東京都文京区、代表取締役：業天亮人）との共同開発サービスです。
（主な関係会社）当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス、㈱アサヒ安全業務社、㈱S&T OUTCOMES
③ ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトを提供していきます。同時に、自治体や企業向けのＤＸ人材育成メニューを開発・提供していきます。
日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等をしていきます。その自治体向けＤＸサービスでの経験を活かし、ＣＳＲ推進につながる企業価値向上に向けた取り組みや、業務プロセス変革に向けた、より進化したＤＸ化支援を、民間企業に提案・提供いたします。
また、ＤＸ化の支援にあわせ、ＤＸの人材育成メニュー開発及び提供を行うことにより、自治体や企業のＤＸ関連サービスの導入を促進し、ＤＸ化後の運用までを見据えた体制構築を支援いたします。
（主な関係会社）当社、㈱JAPANDX
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2021年2月末時点で債務超過額は94,353千円であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ130名増加しましたのは、㈱アサヒ安全業務社を子会社化したこと並びに業容拡大に伴う定期および期中採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期および期中採用によるものです.
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。