【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス、㈱エルテスキャピタル
㈱エフエーアイ、㈱JAPANDX、㈱アサヒ安全業務社
㈱S&T OUTCOMES
㈱JAPANDXは、2020年12月11日に設立しております。
㈱アサヒ安全業務社及びその完全子会社である㈱S&T OUTCOMESは、2020年12月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
５年にわたり均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③オフィス再編費用引当金
新しい働きへの変革を目的とした、オフィス再編を行うために発生する、オフィスの一部解約費用や固定資産の除却等にかかる費用を合理的に見積り、計上しております。
のれんは、５～８年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」56,611千円は、「その他」60,040千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結及び個別損益計算書について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、600,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱エルテスセキュリティインテリジェンス及び㈱アサヒ安全業務社のそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されます。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ オフィス再編費用は、働き方の多様化に合わせた組織運営の取り組みに基づき、本社オフィスの一部を解約することとし、縮小するオフィスの賃貸借契約解約損等を特別損失として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 9,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 78株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 74,880株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに㈱アサヒ安全業務社およびその子会社㈱S&T OUTCOMESを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アサヒ安全業務社の取得価額とアサヒ安全業務社取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年以内であります。
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
前連結会計年度の借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度の借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(※２) 投資事業有限責任組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(※３) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,115千円、当連結会計年度6,769千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
４. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．本新株予約権の発行に係る取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価終値であります。
２．新株予約権の割当日（2020年８月21日）から行使期間終了（2030年８月20日）までの期間であります。
３．類似上場会社のボラティリティを採用しております。
４．直近の配当実績によっております。
５．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
第３回新株予約権
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,224千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
４. 対象期間の定めはありません。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が120,335千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を76,232千円、連結子会社エルテスキャピタルにおいて投資有価証券評価損に係る評価性引当額15,516千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
被取得企業の名称 ㈱アサヒ安全業務社
事業の内容 列車見張業務、雑踏・交通誘導警備、施設警備・常駐保安警備、ビル清掃業務
当社は子会社㈱エルテスセキュリティインテリジェンスを通じ、警備事業のＤＸに向けた取り組みを研究、実証に移してきました。警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人手不足などの課題を抱えており、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。そうしたデジタル新時代の新たな警備業を創出するため、当社グループ内で警備事業の検証・開発を加速化させる必要があると考え、当社の考えに賛同いただける企業との連携を強く模索しておりました。そしてこのたび、連結子会社であるエルテスセキュリティインテリジェンスが㈱アサヒ安全業務社の株式を100%取得して完全子会社化し、㈱アサヒ安全業務社の完全子会社である㈱S&T OUTCOMESにつきましても当社の連結子会社といたしました。㈱アサヒ安全業務社は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事における列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した高度な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。㈱アサヒ安全業務社の警備事業における長年の知見とノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデータとＡＩ基盤を中心としたテクノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業の創出を実現できると確信しております。
2020年12月25日
現金を対価とする株式の取得
㈱アサヒ安全業務社
100％
当社100％子会社である㈱エルテスセキュリティインテリジェンスが、現金を対価として㈱アサヒ安全業務社の全株式を取得したためであります。
2020年12月１日から2021年２月28日まで
アドバイザリー費用等 34,250千円
255,597千円
主としてＡＩセキュリティ事業において、㈱エルテスセキュリティインテリジェンスが㈱アサヒ安全業務社とともに警備・セキュリティ業界のＤＸ化を推進することによって期待される超過収益力であります。
８年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の日に発生したものとして計算した償却額23,962千円を、損益情報の概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。