第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり(電通「2019年日本の広告費」)、2020年3月より「第5世代移動通信システム(5G)」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。
 このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。その他の事業についても、前年同四半期に比較して売上高は減少した一方、新サービス開発のための費用が増加しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,321,475千円(前年同四半期比9.1%減)となり、営業損失は237,389千円(前年同期は営業利益213,714千円)、経常損失は246,976千円(前年同期は経常利益203,881千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は276,701千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益138,339千円)になりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する風評懸念や企業活動におけるオンラインの重要性が高まったことによるソーシャルリスク対策の需要増は一部見られたものの、緊急事態宣言前後における経済活動の停滞による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。

内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しましたが、カウンターパートとする情報システム部門の繁忙による営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、AIリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,262,585千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は205,774千円(前年同期比61.4%減)となりました。

 

②その他事業

その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業とその他周辺ソリューションを含んで構成されております。

これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、60,531千円(前年同期比11.6%減)、セグメント損失は64,045千円(前年同期は20,157千円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,711,635千円となり、前連結会計年度末に比べ、351,558千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少470,780千円、受取手形及び売掛金の減少38,932千円、未収還付法人税等の増加27,351千円、投資有価証券の増加81,456千円であります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は184,544千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,148千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少61,581千円、流動負債その他の減少117,664千円であります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,527,091千円となり、前連結会計年度末に比べ176,409千円減少いたしました。主な要因は、資本金の増加45,002千円、資本剰余金の増加45,002千円、利益剰余金の減少276,701千円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,697千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスは、2020年12月25日付で株式会社アサヒ安全業務社の株式を取得し、完全子会社といたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。