【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客からの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,002千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△299,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△379,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス（以下、「ＥＳＩ」)は、2020年12月25日に株式会社アサヒ安全業務社（以下、「アサヒ安全業務社」）の全株式を取得し、当社の連結子会社となりました。
また、本件株式取得に伴い、アサヒ安全業務社の完全子会社である株式会社S&T OUTCOMES（以下、「Ｓ＆Ｔ」）も、当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社アサヒ安全業務社
事業の内容 列車見張業務、雑踏・交通誘導警備、施設警備・常駐保安警備、ビル清掃業務
（2）企業結合を行った主な理由
当社は社会のデジタル化に伴って新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、多数の企業に解決策を提示してきました。その一環として、ソーシャルリスクや、情報漏洩や内部不正などの内部脅威リスクの予兆検知や鎮静化対応サービスを提供しております。
他方で、デジタルとリアルの融合が進行しつつある昨今の社会環境下において、総合的なリスクマネジメントを提供するには双方の視点が必要であると考え、リアル領域へのデジタルソリューション提供の検討を重ねてまいりました。
その取り組みの一環として、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと子会社ＥＳＩを設立し、セキュリティ事業のＤＸに向けた取り組みを研究、実証に移してきました。
警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人手不足などの課題を抱えており、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。
そうしたデジタル新時代の新たな警備業を創出するためには、自社で警備事業を行い検証・開発を実施する必要があると考え、当社の考えに賛同いただける企業との連携を強く模索しておりました。そしてこのたび、連結子会社であるＥＳＩがアサヒ安全業務社の株式を100%取得して完全子会社化し、アサヒ安全業務社の完全子会社であるＳ＆Ｔにつきましても当社の連結子会社といたしました。
アサヒ安全業務社は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事のおける列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した高度な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。アサヒ安全業務社の警備事業における長年の知見とノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデータとＡＩ基盤を中心としたテクノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業の創出を実現できると確信しております。
（3）企業結合日
2020年12月25日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社アサヒ安全業務社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100％子会社であるＥＳＩが、現金を対価としてアサヒ安全の全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社連結子会社であるＥＳＩは、上記のアサヒ安全業務社の全株式取得にあたり、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり2020年12月25日に資金の借入を行いました。
２ 【その他】
該当事項はありません。