当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要になっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナを踏まえたリスク検知に対する意識の高まりもあり、内部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。夏期の大型イベントに関連する取り組みも収益が高く、結果、粗利益率の向上を実現しました。加えて、以前より継続していたコスト削減の努力が結実し、営業利益も改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,259,275千円（前年同期比40%増）、営業損失は62,163千円（前年同期は営業損失148,410千円）、経常損失は46,290千円（前年同期は経常損失157,051千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失189,312千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、引き続きソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりによって、リスクマネジメントする対象の多様化が進み、そのニーズを汲み取ることで受注が増加しております。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。
加えて、第１四半期より継続してきた体制見直しによる提供コストの削減効果が奏功しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は903,283千円（前年同四半期比5.5%増）、セグメント利益は278,166千円（前年同四半期比79.0%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で、昨年同期比では売上高は増加。コロナの影響で鉄道関連の需要が一部落ち込むものの、夏期の大型イベントに関連する業務に取り組むことで収益確保に努めました。
また第１四半期より引き続き人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、354,282千円（前年同四半期比1,221.6%増）、セグメント損失は16,826千円（前年同四半期は14,686千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期より引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリの開発を進めてまいりました。また紫波町以外の様々な地方自治体への支援を継続し、デジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いたしました。また民間企業を対象としたサービス提供についても、様々な取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は3,250千円（前年同四半期比84.1％減）となり、セグメント損失は37,111千円（前年同四半期は23,378千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,307,596千円となり、前連結会計年度末に比べ126,006千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加40,141千円、受取手形及び売掛金の減少53,137千円、未収還付法人税等の減少34,637千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,061,666千円となり、前連結会計年度末に比べ97,924千円減少いたしました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,245,929千円となり、前連結会計年度末に比べ28,083千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少27,438千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ40,141千円増加し、1,061,150千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は66,736千円（前年同四半期は229,315千円の減少）となりました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金98,013千円による減少、売上債権の増減63,003千円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9,773千円（前年同四半期は11,160千円の減少）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出47,464千円による減少、投資有価証券の売却による収入18,896千円による増加、投資事業有限責任組合出資の払戻による収入22,157千円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16,852千円（前年同四半期は1,104千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出56,852千円の減少、長期借入れによる収入40,000千円の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,550千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。