【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

　東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。

　それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。

　また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が1,969千円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
役員報酬	62,922	千円	68,514	千円
給与手当	141,942	〃	207,730	〃
退職給付費用	1,250	〃	2,029	〃
株式報酬費用	2,500	〃	12,500	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
現金及び預金	1,083,679	千円	1,105,194	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	千円	△44,044	千円
現金及び現金同等物	1,083,679	千円	1,061,150	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員6名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,002千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
	デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	855,983	25,671	20,500	902,155	902,155	-	902,155
セグメント間の内部   売上高又は振替高	-	1,135	-	1,135	1,135	△1,135	-
計	855,983	26,807	20,500	903,291	903,291	△1,135	902,155
セグメント利益又は 損失(△)	155,358	△14,686	△23,378	117,293	117,293	△265,703	△148,410

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△265,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
	デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,178	352,847	3,250	1,259,275	1,259,275	-	1,259,275
セグメント間の内部   売上高又は振替高	105	1,434	-	1,540	1,540	△1,540	-
計	903,283	354,282	3,250	1,260,815	1,260,815	△1,540	1,259,275
セグメント利益又は 損失(△)	278,166	△16,826	△37,111	224,228	224,228	△286,392	△62,163

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
　　　前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全

　業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変

　更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い

　重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成

　したものを開示しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△36円72銭	△5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△189,312	△27,437
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△189,312	△27,437
普通株式の期中平均株式数(株)	5,155,310	5,225,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。