# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2018年 ２月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月
売上高 | (千円) | 1,608,416 | 1,656,560 | 1,963,995 | 1,989,725 | 2,682,567
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 71,877 | 32,872 | 174,704 | △357,618 | 94,063
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 31,904 | △63,552 | 86,277 | △529,517 | 127,811
包括利益 | (千円) | 31,904 | △63,552 | 88,592 | △531,432 | 126,097
純資産額 | (千円) | 1,640,967 | 1,609,645 | 1,703,501 | 1,274,012 | 1,400,110
総資産額 | (千円) | 1,801,944 | 1,831,547 | 2,063,194 | 2,433,602 | 2,470,458
１株当たり純資産額 | (円) | 322.52 | 306.28 | 322.98 | 234.84 | 258.97
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 6.27 | △12.39 | 16.77 | △102.02 | 24.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 6.17 | ― | 16.68 | ― | 24.38
自己資本比率 | (％) | 89.1 | 86.0 | 80.9 | 50.4 | 54.8
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | ― | 5.3 | ― | 9.9
株価収益率 | (倍) | 351.0 | ― | 99.9 | ― | 33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,508 | 143,776 | 217,157 | △412,443 | 190,775
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,440 | △219,714 | △91,143 | △457,728 | 128,834
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,134 | 44,737 | △583 | 568,101 | △74,063
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,228,820 | 1,197,620 | 1,323,050 | 1,021,008 | 1,266,586
従業員数 | (名) | 90 | 95 | 105 | 235 | 229
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔52〕 | 〔47〕 | 〔51〕 | 〔131〕 | 〔111〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

３　当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　第８期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2018年 ２月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月
売上高 | (千円) | 1,606,886 | 1,646,659 | 1,865,764 | 1,708,679 | 1,837,791
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 107,941 | 84,193 | 159,788 | △298,692 | 79,353
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 68,093 | 7,518 | △16,162 | △468,856 | 99,964
資本金 | (千円) | 751,078 | 767,278 | 769,978 | 814,981 | 814,981
発行済株式総数 | (株) | 5,088,000 | 5,142,000 | 5,151,000 | 5,225,880 | 5,225,880
純資産額 | (千円) | 1,677,157 | 1,716,906 | 1,708,321 | 1,339,516 | 1,439,639
総資産額 | (千円) | 1,836,217 | 1,935,411 | 2,057,362 | 1,649,295 | 1,681,459
１株当たり純資産額 | (円) | 329.63 | 327.14 | 324.90 | 247.38 | 266.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
1 株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 13.38 | 1.47 | △3.14 | △90.33 | 19.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 13.17 | 1.45 | ― | ― | 19.07
自己資本比率 | (％) | 89.4 | 86.9 | 82.1 | 78.4 | 83.0
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 0.5 | ― | ― | 7.2
株価収益率 | (倍) | 164.5 | 1,374.2 | ― | ― | 42.3
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 85 〔52〕 | 94 〔45〕 | 99 〔48〕 | 110 〔45〕 | 103 〔36〕
株主総利回り | (％) | 48.2 | 44.1 | 36.7 | 24.8 | 17.7
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (117.0) | (86.7) | (66.1) | (114.6) | (68.5)
最高株価 | (円) | 11,000 □4,515 | 2,714 | 2,517 | 1,987 | 1,444
最低株価 | (円) | 5,850 □1,747 | 1,115 | 1,415 | 1,024 | 717

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。

４．株価収益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

６．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、第７期の□印は、株式分割（2017年6月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２ 【沿革】

当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月 | 概要
2004年４月 | 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
2005年５月 | 本社を東京都新宿区に移転
2007年３月 | ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
2009年７月 | 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年３月 | ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2012年２月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2012年４月 | Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立
2012年９月 | 本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
2013年９月 | ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）
2014年３月 | 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更
| ㈱電通と資本業務提携
2015年10月 | ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強
2016年２月 | 内部脅威検知サービスを提供開始
| デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現　デジタルリスクラボ）」を設立
2016年３月 | ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2016年５月 | ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
2016年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年12月 | 戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
| エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
2017年２月 | 本社を東京都千代田区霞が関に移転
2017年８月 | ㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
2018年11月 | エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始
2019年９月 | ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2020年12月 | ㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立
| ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
2021年６月 | 本店を岩手県紫波町に移転
2022年３月 | ㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2022年４月 | アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱エルテス）および子会社５社により構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。

（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。

ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。

ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。

リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。

内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。

（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ

② ＡＩセキュリティ事業

ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ（※1）を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせたセキュリティ事業のＤＸ化に向けた取り組みを行っております。

デジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、リーズナブルで簡単に導入できる法人向けセキュリティサービス「AIK sense」（※2）等、セキュリティＤＸを進めるサービスを開発しております。フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出が可能となります。

（※1）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。

（※2）「AIK sense」は、㈱Strobo（本社：東京都文京区、代表取締役：業天亮人）との共同開発サービスです。

（主な関係会社）当社、㈱AIK、㈱And Security

③ ＤＸ推進事業

ＤＸ推進事業は、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトを提供していきます。同時に、自治体や企業向けのＤＸ人材育成メニューを開発・提供していきます。

日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等をしていきます。その自治体向けＤＸサービスでの経験を活かし、ＣＳＲ推進につながる企業価値向上に向けた取り組みや、業務プロセス変革に向けた、より進化したＤＸ化支援を、民間企業に提案・提供いたします。

また、ＤＸ化の支援にあわせ、ＤＸの人材育成メニュー開発及び提供を行うことにより、自治体や企業のＤＸ関連サービスの導入を促進し、ＤＸ化後の運用までを見据えた体制構築を支援いたします。

（主な関係会社）当社、㈱JAPANDX

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱AIK(注)3 | 東京都千代田区 | 90,000 | ＡＩセキュリティ事業 | 100.0 | 役員の兼任、債務保証ならびに業務の受託および委託
㈱エルテスキャピタル(注)4 | 東京都千代田区 | 10,000 | 全社（共通） | 100.0 | 役員の兼任ならびに資金の援助および業務の受託
㈱エフエーアイ | 大阪府大阪市北区 | 3,000 | デジタルリスク事業 | 100.0 | 業務の受託および委託
㈱JAPANDX | 東京都千代田区 | 20,000 | ＤＸ推進事業 | 100.0 | 役員の兼任および業務の受託
㈱And Security(注)3,6 | 神奈川県横浜市西区 | 10,000 | ＡＩセキュリティ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任および業務の受託

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、2022年2月末時点で債務超過額は14,570,265千円であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．㈱And Securityについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益計算情報等　①　売上高　　　640,321千円

②　経常利益　　 45,286　〃

③　当期純利益　 23,975　〃

④　純資産額　　369,710　〃

⑤　総資産額　　623,679　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルリスク事業 | 71
(38)
ＡＩセキュリティ事業 | 122
(72)
ＤＸ推進事業 | 9 (1)
全社(共通) | 27
合計 | 229
(111)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
103 | (36) | 33.6 | 3.5 | 5,018

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルリスク事業 | 64
(35)
ＡＩセキュリティ事業 | 3
ＤＸ推進事業 | 9 (1)
全社(共通) | 27
合計 | 103
(36)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。