【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称株式会社AIK、株式会社エルテスキャピタル

株式会社エフエーアイ、株式会社JAPANDX

株式会社And Security

なお、2021年10月1日付で株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスは株式会社AIKに、株式会社アサヒ安全業務社は株式会社And Securityに社名変更しました。また、株式会社And Securityは2021年10月1日を効力発生日として、株式会社S&T OUTCOMES を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　３年～８年

(会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が4,922千円増加しております。

##### ②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフトウエア」については、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③オフィス再編費用引当金

新しい働きへの変革を目的とした、オフィス再編を行うために発生する、オフィスの一部解約費用や固定資産の除却等にかかる費用を合理的に見積り、計上しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

創立費

５年にわたり均等償却しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～８年間で均等償却しております。

④　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

⑤　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

１. 自治体向けDXの支援サービスに係るソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ソフトウエア 52,163千円

（うち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア32,399千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしております。

当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。見込販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として自治体からの新規の受注獲得見込が含まれております。

上記の見込販売収益の予測は、自治体からの新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. 投資有価証券（非上場株式等）の評価

(1)　当連結会計年度中に連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式等）　249,154千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合への投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく下落したときに、減損処理を行います。

実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。

当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 70,699 | 千円 | 61,362 | 千円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結及び個別損益計算書について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,050,000 | 千円 | 750,000 | 千円
貸出実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,050,000 | 千円 | 750,000 | 千円

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2021年２月28日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、600,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されます。

なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。

当連結会計年度（2022年２月28日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、525,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されております。

なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
一般管理費 | 53,376 | 千円 | 40,168 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
広告宣伝費 | 150,679 | 千円 | 61,869 | 千円
役員報酬 | 134,659 | 〃 | 106,259 | 〃
給与手当 | 304,664 | 〃 | 411,301 | 〃
法定福利費 | 48,729 | 〃 | 67,136 | 〃
採用教育費 | 79,298 | 〃 | 30,979 | 〃
地代家賃 | 56,900 | 〃 | 47,595 | 〃
支払報酬 | 120,025 | 〃 | 85,377 | 〃
業務委託費 | 45,511 | 〃 | 41,687 | 〃
減価償却費 | 23,631 | 〃 | 23,796 | 〃

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
土地 | ― | 千円 | 4,463 | 千円
車両運搬具 | ― | 〃 | 862 | 〃
計 | ― | 千円 | 5,326 | 千円

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
車両運搬具 | ― | 千円 | 306 | 千円
計 | ― | 千円 | 306 | 千円

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物附属設備 | ― | 千円 | 318 | 千円
工具、器具及び備品 | 286 | 〃 | ― | 〃
計 | 286 | 千円 | 318 | 千円

※６ オフィス再編費用は、働き方の多様化に合わせた組織運営の取り組みに基づき、本社オフィスの一部を解約することとし、縮小するオフィスの賃貸借契約解約損等を特別損失として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
賃貸借契約解約損 | 87,875 | 千円 | ― | 千円
固定資産除却見込額 | 10,138 | 〃 | ― | 〃
計 | 98,013 | 千円 | ― | 千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,750 | △798
組替調整額 | ― | △290
税効果調整前 | △2,750 | △1,088
税効果額 | 835 | △625
その他有価証券評価差額金 | △1,915 | △1,714
その他の包括利益合計 | △1,915 | △1,714

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,151,000 | 74,880 | ― | 5,225,880

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 74,880株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 150 | 33 | ― | 183

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 33株

３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17,600
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15,600
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,600
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12,000
合計 | － | － | － | － | 46,800

(注)　第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,225,880 | ― | ― | 5,225,880

（変動事由の概要）

普通株式の変動はございません。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 183 | ― | ― | 183

（変動事由の概要）

普通株式の変動はございません。

３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17,600
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15,600
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,600
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12,000
合計 | － | － | － | － | 46,800

(注)　第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金 | 1,065,053 | 千円 | 1,266,586 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △44,044 | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 1,021,008 | 千円 | 1,266,586 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）

株式の取得により新たに㈱And Securityおよびその子会社㈱S&T OUTCOMESを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱And Securityの取得価額と㈱And Security取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 505,638 | 千円
固定資産 | 123,998 | 〃
のれん | 255,597 | 〃
流動負債 | △94,097 | 〃
固定負債 | △191,138 | 〃
取得関連費用 | 34,250 | 〃
株式の取得価額 | 634,250 | 千円
現金及び現金同等物 | △152,356 | 〃
未収入金 | △158,816 | 〃
差引：取得のための支出 | 323,076 | 千円

当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年以内であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,065,053 | 1,065,053 | ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１） | 355,553 | 355,553 | ―
(3) 未収還付法人税等 | 34,637 | 34,637 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 5,000 | 5,000 | ―
② その他有価証券 | 32,103 | 32,103 | ―
資産計 | 1,492,347 | 1,492,347 | ―
(1) 買掛金 | 37,787 | 37,787 | ―
(2) 未払金 | 129,427 | 129,427 | ―
(3) 長期借入金（※２） | 803,968 | 803,493 | △474
負債計 | 971,183 | 970,709 | △474

(※１)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,266,586 | 1,266,586 | ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１） | 426,844 | 426,844 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 14,895 | 14,895 | ―
資産計 | 1,708,326 | 1,708,326 | ―
(1) 買掛金 | 52,697 | 52,697 | ―
(2) 未払金 | 95,920 | 95,920 | ―
(3) 未払法人税等 | 46,134 | 46,134 | ―
(4) 長期借入金（※２） | 731,980 | 731,836 | △143
負債計 | 926,732 | 926,588 | △143

(※１)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
非上場株式 (※１) | 152,515 | 57,312
投資事業有限責任組合出資(※２) | 156,263 | 176,946
敷金（※３） | 91,059 | 62,152

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(※２) 投資事業有限責任組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(※３) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,065,053 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 355,553 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（外国債券） | 5,000 | ― | ― | ―
合計 | 1,425,606 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,266,586 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 426,844 | ― | ― | ―
合計 | 1,693,430 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 110,360 | 95,277 | 95,004 | 95,004 | 95,004 | 313,319
合計 | 110,360 | 95,277 | 95,004 | 95,004 | 95,004 | 313,319

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 93,649 | 95,004 | 95,004 | 95,004 | 100,998 | 252,321
合計 | 93,649 | 95,004 | 95,004 | 95,004 | 100,998 | 252,321

(有価証券関係)

##### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 5,000 | 5,000 | ―
合計 | 5,000 | 5,000 | ―

当連結会計年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

##

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,996 | 10,957 | 38
その他 | 19,025 | 18,893 | 132
小計 | 30,022 | 29,851 | 170
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,080 | 2,944 | △863
小計 | 2,080 | 2,944 | △863
合計 | 32,103 | 32,796 | △693

###### (注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額152,515千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額156,263千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,123 | 1,516 | 1,606
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,123 | 1,516 | 1,606
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11,772 | 15,098 | △3,325
小計 | 11,772 | 15,098 | △3,325
合計 | 14,895 | 16,615 | △1,719

###### (注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額57,312千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額176,946千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 28,482 | 116,473 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 28,482 | 116,473 | ―

##### ４．減損処理を行った有価証券

###### 前連結会計年度において、有価証券について50,674千円（その他有価証券の株式50,674千円）減損処理を行っております。

###### 当連結会計年度において、有価証券について65,204千円（その他有価証券の株式65,204千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,769千円、当連結会計年度10,010千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月15日 | 2020年７月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　24名 | 当社取締役　４名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 117,000株 （注）１、２ | 普通株式 500,000株 （注）１
付与日 | 2016年２月29日 | 2020年８月21日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | （注）４ | （注）４
権利行使期間 | 2018年３月１日～2026年２月14日 | 2020年８月21日～2030年８月20日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３. 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４. 対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月15日 | 2020年７月20日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 36,000 | 500,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 36,000 | 500,000

(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月15日 | 2020年７月20日
権利行使価格(円) | 600 | 1,202
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | 1,202

(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はございません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

第３回新株予約権

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 7,524千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 　 －千円

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社代表取締役 | 当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社社外取締役　　　　　　　　１名 当社社外監査役　　　　　　　　３名 当社グループの従業員　　　　　24名 当社グループの顧問　　　　　　１名 | 取締役（社外取締役を除く）　　1名 監査役(社外監査役を除く)　　　1名 当社グループの従業員　　　　　6名 当社グループの顧問　　　　　　1名 (注)１
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 200,000株 （注）２ | 普通株式 40,000株 （注）２ | 普通株式 160,000株 （注）２
付与日 | 2017年９月７日 | 2017年９月７日 | 2017年９月７日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | （注）４ | （注）４ | （注）４
権利行使期間 | 2019年６月１日～2024年９月６日 | 2019年６月１日～2024年９月６日 | 2021年６月１日～2024年９月６日

（注）１．信託期間満了日（2021年６月１日）の到来に伴い、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約を締結している者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じ、上記のとおり分配しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４. 対象期間の定めはありません。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

① 権利確定条件付き有償新株予約権の数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 160,000 | － | 160,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 160,000 | － | 160,000
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 40,000 | 40,000 | －
権利確定 | 160,000 | － | 160,000
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 200,000 | 40,000 | 160,000

② 単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日 | 2017年８月21日
権利行使価格(円) | 2,995 | 2,995 | 2,995
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 277 | 千円 |  | 4,091 | 千円
貸倒引当金 | 1,662 | 〃 |  | 1,461 | 〃
株式報酬費用 | 5,498 | 〃 |  | 14,785 | 〃
減価償却超過額 | 32,285 | 〃 |  | 33,870 | 〃
敷金償却 | 12,835 | 〃 |  | 4,478 | 〃
投資有価証券評価損 | 35,709 | 〃 |  | 58,639 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 102,132 | 〃 |  | 79,327 | 〃
その他 | 43,425 | 〃 |  | 4,689 | 〃
繰延税金資産小計 | 233,827 | 千円 |  | 201,344 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △102,132 | 〃 |  | △64,565 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △113,924 | 〃 |  | △105,563 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △216,057 | 〃 |  | △170,129 | 〃
繰延税金資産合計 | 17,770 | 千円 |  | 31,215 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △186 | 千円 |  | △811 | 千円
繰延税金負債合計 | △186 | 〃 |  | △811 | 〃
繰延税金資産純額 | 17,584 | 千円 |  | 30,403 | 千円

(注) １．評価性引当額が45,928千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額37,567千円の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 102,132 | 102,132千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △102,132 | △102,132 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 79,327 | 79,327千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △64,565 | △64,565 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,761 | 14,761 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ |  | 4.30 | ％
住民税均等割等 | ― | ％ |  | 3.42 | ％
評価性引当額増減 | ― | ％ |  | △30.41 | ％
のれん償却額 | ― | ％ |  | 7.38 | ％
その他 | ― | ％ |  | 0.09 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | 15.40 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。