当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要になっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、デジタルリスク事業においては引き続き内部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。またＡＩセキュリティ事業においては、鉄道関連の需要低下が下げ止まり、それ以外にも新たな領域での案件獲得が進んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,899,467千円（前年同四半期比43.7％増）となり、営業損失は37,574千円（前年同四半期は営業損失237,389千円）、経常損失は17,282千円（前年同四半期は経常損失246,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,771千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失276,701千円）になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、デジタル上の活動が複雑に絡み合うことでリスクの複雑化が進むことを受け、デジタル上で広範な活動を行う企業からのニーズが多様化し、また案件そのものも増加しています。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組みの強化を打ち出している経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。
加えて、継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減が利益率の向上に大きく貢献しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,362,257千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は451,944千円（前年同期比119.6%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）が連結子会社となった影響で、前年同四半期比で売上高は増加いたしました。
また警備業界全体のＤＸを推進していくため、社名変更等のブランディング施策を実施するとともに、当社グループ内における機能を再編いたしました。その結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。
加えてＤＸ領域に関しては、引き続き従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発への積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、532,498千円（前年同四半期比1,250.1%増）、セグメント損失は31,051千円（前年同四半期は20,546千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸを推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリ「しわなび」と、健康増進アプリである「よりみちしわ」をリリースいたしました。
ＤＸ推進事業では今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、㈱ピーシーデポコーポレーションと取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデジタル連携などを推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は7,150千円（前年同四半期比66.1％減）となり、セグメント損失は57,085千円（前年同四半期は43,498千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,364,747千円となり、前連結会計年度末に比べ、68,855千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加177,240千円、受取手形及び売掛金の減少56,557千円、投資有価証券の減少33,604千円、のれんの減少41,205千円、未収還付法人税等の減少34,637千円、有形固定資産の減少37,828千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,037,331千円となり、前連結会計年度末に比べ、122,258千円減少いたしました。主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円、未払法人税等の増加47,398千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,327,415千円となり、前連結会計年度末に比べ53,402千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加53,352千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31,799千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。