当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
引き続き社会全体のデジタル化が進む中、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングや採用活動など、企業活動の重要な役割を担っています。その結果、インターネット広告費は引き続きプラス成長を継続し、インターネット広告費の総計は、前年比121.4％の2兆7052億円に到達、マスコミ四媒体広告費を上回っております（電通「2021年日本の広告費」）。人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備え、企業の適切かつ正確な情報発信は、今後ますます重要になっていきます。
また警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和２年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。2021年に策定した中期経営計画「The Road To 2024」においては、デジタル技術を軸とした他に類のない事業基盤の構築をコンセプトとして、①デジタルリスク事業、②ＡＩセキュリティ事業、③ＤＸ推進事業の３つの事業セグメントを明確に定めました。また、さらなる事業成長を目的に、2022年３月１日付で事業体制の拡充及び組織運営の刷新をいたしました。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを引き続き主力サービスとして、企業の内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを提供することに注力しました。ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業のＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。またＤＸ推進事業では、行政（自治体）との連携を深め、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動にも取り組んでまいりました。一方で、実行した４社のM＆Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となりましたが、通期ではグループ全体の売上、営業利益等に貢献する見込みとなっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は933,030千円（前年同四半期比48.9%増）、EBITDAは18,430千円（前年同四半期はEBITDA△29,705千円）、営業損失は5,155千円（前年同四半期は営業損失73,058千円）、経常損失は25,633千円（前年同四半期は経常損失51,792千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,580千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,309千円）となりました。
また、当第１四半期に計上した４社のM＆A諸費用など一時費用を除く営業利益は51,794千円、経常利益は31,316千円となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
「ソーシャルリスクサービス」については、デジタル情報の影響力が高まり、デジタル上のレピュテーションの影響力が拡大・多様化することで、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでおります。
「内部脅威検知サービス」については、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組み強化をしている経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。このようなニーズを取りこぼさないために、2022年３月にシステム開発を手掛ける(株) GloLingを連結子会社化、内部脅威検知サービスのさらなる売上拡大のための基盤構築と、エンジニア派遣などによる、さらなる付加価値の提供に努めました。
また2022年４月には、(株)ラックと資本業務提携を締結し、監視サービスとインシデント対応サービスの事業拡大を目的として、サービス向上と新たな価値の創出に挑戦します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は580,655千円（前年同四半期比 29.4%増）、セグメント利益は203,875千円（前年同四半期比92.5%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間に計上したM&A諸費用などの一時費用を除くセグメント利益は223,025千円となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ化を推進しております。2022年３月にISA(株)、SSS(株)が連結子会社となった影響で、前年同四半期比で売上高は増加いたしました。
また、ＡＩセキュリティ事業のさらなる加速とグループ会社とのシナジー効果を生み出すために、PMI推進本部を設置し、取り組みを強化してまいりました。さらに、総合セキュリティカンパニーである東洋テック(株)から、出資を受け入れ、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。
今後も当社グループの警備会社においてＤＸの取り組みを強化し、既存サービスの改善活動や新たな課題解決のための新規サービス開発への積極的な投資を行ってまいります。
一方で、実行したM＆Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、売上高は307,153千円（前年同四半期比73.3%増）、セグメント損失は23,637千円（前年同四半期は3,508千円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間に計上したM&A諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は14,537千円となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを継続、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進いたしました。紫波町に続き、岩手県矢巾町とも包括連携協定を締結。今後、デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」の実現に向けて、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消などにも取り組み、ノウハウの蓄積とさらなる提供価値向上に取り組んでまいります。
また、2022年４月には地方銀行へのデジタルマーケティングに特化したアクター(株)を連結子会社化し、ＤＸ推進事業で志向する人材育成ビジネスとの融合も見えてきました。更には、2022年５月に公開したメタシティ構想への動きも着実に推し進めており、M&A実行などにより実現に向けた動きを加速しております。
一方で、実施したM＆Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は48,393千円（前年同四半期比2,665.3%増）、セグメント損失は42,451千円（前年同四半期は21,658千円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間に計上したM&A諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は13,751千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,452,971千円となり、前連結会計年度末に比べ1,982,513千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加754,345千円、のれんの増加1,061,386千円、投資有価証券の増加29,302千円、敷金の増加15,614千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,191,625千円となり、前連結会計年度末に比べ1,121,277千円増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加148,195千円、未払金の増加167,714千円、長期借入金の増加761,029千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,261,345千円となり、前連結会計年度に比べ861,235千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加402,600千円、資本剰余金の増加477,529千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,199千円であります。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ及びアクター株式会社を連結子会社としたため、デジタルリスク事業において14名、DX推進事業において６名増加しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社を連結子会社としたため、AIセキュリティ事業において123名増加しております
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。