当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により見通しが不透明なことに加えウクライナ情勢に起因する景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。一方で、引き続き社会全体においてビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速する中、インターネットの利用率やトラフィック量、ＳＮＳの利用率は高まり、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングや採用活動など、企業活動の重要な役割を担うようになっています。日常生活における人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがますますデジタル化していくことに伴って発生する新たな課題に備え、企業活動において適切かつ正確な情報発信は、今後ますます重要になっていきます。そのため、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。(株)ＭＭ総研が実施したデジタルリスク市場に関する調査※１によると、デジタルリスク対策を実施していない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場であるとされています。
また当社グループのセグメントの一つ「ＡＩセキュリティ事業」における警備業界においては、日本国内の警備員の構成比が50歳以上では64％を占める（警察庁「令和３年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、様々な社会課題に取り組んでまいります。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。2021年に策定した中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」においては、デジタル技術を軸とした他に類のない事業基盤の構築をコンセプトとして、３つの事業セグメントを明確に定め、一層の事業体制の拡充と新領域への挑戦に取り組んでおります。
※１：ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研が2022年6月に実施した「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査」
当第２四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングの主力サービスに加えて、経済安全保障＊2の対策強化に伴う内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応することに注力しました。ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、３社の子会社の営業体制強化と、セキュリティ事業のＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。またＤＸ推進事業では、デジタル田園都市国家構想を追い風に行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動に取り組んでまいりました。
一方グループ全体としては、Ｍ＆Ａ諸費用（56,950千円）計上による一時的な影響を受けているものの、既存事業の伸長、グループ参画企業のＰＭＩ推進により、過去最高の売上高となる見込みとなっています。また、営業利益に関しても前年同期を84,894千円上回る大幅な増加となっています。
※2：経済安全保障とは経済活動や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置、または技術・データの流出の未然措置などを講じることです
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,850,094千円（前年同四半期比46.9%増）、ＥＢＩＴＤＡは86,774千円（前年同四半期はＥＢＩＴＤＡ△2,045千円）、営業利益は22,731千円（前年同四半期は営業損失62,163千円）、経常損失は6,255千円（前年同四半期は経常損失46,290千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,499千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,437千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間に計上した４社のＭ＆Ａ諸費用など一時費用を除く営業利益は79,681千円、経常利益は50,694千円となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと情報持ち出しなどの内部不正を検知する内部脅威検知サービス等から構成されております。
「ソーシャルリスクサービス」については、デジタル情報の影響力が高まり、デジタル上のレピュテーションの影響力が拡大・多様化することで、ＩＰＯ検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいます。また(株)ＭＭ総研調査にありますように、デジタルリスク対策を実施していない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場であり、ウェビナーなどを通じてマーケティング・営業活動に注力してまいりました。
「内部脅威検知サービス」については、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組み強化をしている経済安全保障の対策、営業秘密等の機密情報の持ち出し対策として、製造業・金融業を中心に新規導入が進みました。今後も国内大手企業から中小企業まで幅広いニーズの拡大に対応するため、様々な企業との連携したパートナーセールス体制の整備により新たな案件獲得を目指します。
また2022年４月に資本業務提携を契約した(株)ラックにおいては、「ソーシャルリスクサービス」、「内部脅威検知サービス」のそれぞれの領域で両社の得意領域の融合を目的としたサービス開発・提供が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,109,017千円（前年同四半期比22.8%増）、セグメント利益は403,781千円（前年同四半期比45.2%増）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント利益は432,481千円となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2022年３月に連結子会社となったＩＳＡ(株)、ＳＳＳ(株)、また同年３月に新設したＰＭＩ推進本部を中心に、グループ会社とのシナジー効果や警備事業の営業体制整備の結果、売上高は各社増加しております。あわせて(株)ＡＩＫ、(株)Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙを渋谷区に移転し、立地・オフィス環境などの要因から、人材確保が売上に大きな影響を与える警備員の採用活動においても好影響が出ております。また、総合セキュリティカンパニーである東洋テック(株)からの出資の結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。(株)ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」については、登録者数拡大が続いております。
今後も自社の警備会社でのＤＸの取り組みや営業活動強化による警備事業の売上強化と、「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」を始めとした警備ＤＸサービスは既存サービスの改善活動やカスタマーサクセス活動の強化に取り組んで参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は617,315千円（前年同四半期比74.2%増）、セグメント損失は40,309千円（前年同四半期は16,826千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は31,209千円となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
第１四半期に続き、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などデジタルによる住民サービス向上支援を推進いたしました。７月には、岩手県釜石市とも包括連携協定を締結、さらに８月には宮崎県延岡市のポータルアプリ事業者に選定されました。デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」を目標に、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動ノウハウの蓄積と更なる進化に取り組んでおります。
また、ＳＥＳ(システムエンジニアリングサービス)によりＤＸに際した人材派遣を展開する(株)ＧｌｏＬｉｎｇは、事業体制と戦略を明確化し、営業活動を強化することで売上高の拡大につながっています。当社グループが掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に推し進めております。
一方で、収益性においては引き続き実施しておりますＭ＆Ａなどの諸費用が影響しておりますが、受注案件拡大による改善の早期実現を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は142,586千円（前年同四半期比4,287.3%増）、セグメント損失は61,738千円（前年同四半期は37,111千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は42,588千円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,234,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,764,392千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加535,260千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加28,601千円、のれんの増加1,017,628千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,971,553千円となり、前連結会計年度末に比べ901,205千円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加846,043千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,263,297千円となり、前連結会計年度末に比べ863,186千円増加いたしました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加880,129千円、繰越利益剰余金の減少17,626千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ535,260千円増加し、1,801,846千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は76,113千円（前年同四半期は67,711千円の増加）となりました。この主な要因は、のれん償却額86,384千円による増加、売上債権の増減額112,090千円による増加、法人税等の支払額109,927千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,188,893千円（前年同四半期は9,773千円の減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123,067千円による減少、投資有価証券の取得による支出45,590千円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,648,015千円（前年同四半期は17,826千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入934,000千円による増加、株式の発行による収入805,200千円による増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,765千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ及びアクター株式会社を連結子会社としたため、ＤＸ推進事業において14名、デジタルリスク事業において６名増加しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社を連結子会社としたため、ＡＩセキュリティ事業において123名増加しております。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。