# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月 | 2023年 ２月
売上高 | (千円) | 1,656,560 | 1,963,995 | 1,989,725 | 2,682,567 | 4,685,520
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 32,872 | 174,704 | △357,618 | 94,063 | 143,745
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △63,552 | 86,277 | △529,517 | 127,811 | 42,644
包括利益 | (千円) | △63,552 | 88,592 | △531,432 | 126,097 | 52,396
純資産額 | (千円) | 1,609,645 | 1,703,501 | 1,274,012 | 1,400,110 | 2,335,015
総資産額 | (千円) | 1,831,547 | 2,063,194 | 2,433,602 | 2,470,458 | 6,000,402
１株当たり純資産額 | (円) | 306.28 | 322.98 | 234.84 | 258.97 | 379.74
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | △12.39 | 16.77 | △102.02 | 24.46 | 7.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 16.68 | ― | 24.38 | 7.27
自己資本比率 | (％) | 86.0 | 80.9 | 50.4 | 54.8 | 38.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 5.3 | ― | 9.9 | 1.9
株価収益率 | (倍) | ― | 99.9 | ― | 33.1 | 112.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,776 | 217,157 | △412,443 | 190,775 | 715,090
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,714 | △91,143 | △457,728 | 128,834 | △3,110,535
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,737 | △583 | 568,101 | △74,063 | 2,785,626
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,197,620 | 1,323,050 | 1,021,008 | 1,266,586 | 1,656,787
従業員数 | (名) | 95 | 105 | 235 | 229 | 320
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔47〕 | 〔51〕 | 〔131〕 | 〔111〕 | 〔256〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

２　第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　第８期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月 | 2023年 ２月
売上高 | (千円) | 1,646,659 | 1,865,764 | 1,708,679 | 1,837,791 | 2,062,680
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 84,193 | 159,788 | △298,692 | 79,353 | 253,989
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 7,518 | △16,162 | △468,856 | 99,964 | 222,104
資本金 | (千円) | 767,278 | 769,978 | 814,981 | 814,981 | 1,217,581
発行済株式総数 | (株) | 5,142,000 | 5,151,000 | 5,225,880 | 5,225,880 | 6,050,880
純資産額 | (千円) | 1,716,906 | 1,708,321 | 1,339,516 | 1,439,639 | 2,476,574
総資産額 | (千円) | 1,935,411 | 2,057,362 | 1,649,295 | 1,681,459 | 3,203,187
１株当たり純資産額 | (円) | 327.14 | 324.90 | 247.38 | 266.54 | 403.23
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
1 株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 1.47 | △3.14 | △90.33 | 19.13 | 37.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 1.45 | ― | ― | 19.07 | 37.84
自己資本比率 | (％) | 86.9 | 82.1 | 78.4 | 83.0 | 75.9
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | ― | ― | 7.2 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 1,374.2 | ― | ― | 42.3 | 21.6
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 94 〔45〕 | 99 〔48〕 | 110 〔45〕 | 103 〔36〕 | 104 〔31〕
株主総利回り | (％) | 91.5 | 76.1 | 51.5 | 36.8 | 37.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (92.9) | (89.5) | (113.2) | (117.0) | (127.0)
最高株価 | (円) | 2,714 | 2,517 | 1,987 | 1,444 | 1,175
最低株価 | (円) | 1,115 | 1,415 | 1,024 | 717 | 750

(注) １　第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　自己資本利益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。

３ 株価収益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

５最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月 | 概要
2004年４月 | 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
2005年５月 | 本社を東京都新宿区に移転
2007年３月 | ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
2009年７月 | 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年３月 | ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2012年２月 | 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2012年４月 | Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立
2012年９月 | 本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
2013年９月 | ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）
2014年３月 | 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更
| ㈱電通と資本業務提携
2015年10月 | ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強
2016年２月 | 内部脅威検知サービスを提供開始
| デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現　デジタルリスクラボ）」を設立
2016年３月 | ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2016年５月 | ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
2016年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年12月 | 戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
| エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
2017年２月 | 本社を東京都千代田区霞が関に移転
2017年８月 | ㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
2018年11月 | エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始
2019年９月 | ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2020年12月 | ㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立
| ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
2021年６月 | 本店を岩手県紫波町に移転
2022年３月 | ㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
| アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
| ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携
2022年９月 | ㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社10社、関連会社１社の計12社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※1）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。

（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
「ソーシャルリスク対策」については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。

「インターナルリスク対策」については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然のインシデント防止を支援します。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。

（主な関係会社）当社、株式会社エフエーアイ、アクター株式会社

② ＡＩセキュリティ事業

ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ（※２）を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。

主なデジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「ＡＩＫ Ｏｒｄｅｒ」を運営しています。また、フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出・改善が可能だと考えております。

（主な関係会社）株式会社ＡＩＫ、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社

（※２）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。

③ ＤＸ推進事業

ＤＸ推進事業は、行政の住民向けサービスのデジタル化支援やエンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスを展開しています。日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等を目指します。岸田政権が推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。

（主な関係会社）当社、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、株式会社メタウン

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱AIK | 東京都渋谷区 | 10,000 | ＡＩセキュリティ事業 | 94.6 | 役員の兼任、債務保証ならびに業務の受託および委託
㈱エルテスキャピタル(注)４ | 東京都千代田区 | 10,000 | 全社（共通） | 100.0 | 役員の兼任ならびに資金の援助および業務の受託
㈱エフエーアイ | 大阪府大阪市北区 | 3,000 | デジタルリスク事業 | 100.0 | 業務の受託および委託
㈱JAPANDX | 東京都千代田区 | 20,000 | ＤＸ推進事業 | 100.0 | 役員の兼任、債務保証および業務の受託
㈱And Security | 東京都渋谷区 | 10,000 | ＡＩセキュリティ事業 | 94.6 (94.6) | 役員の兼任および業務の受託
ISA㈱ | 北海道札幌市豊平区 | 10,000 | ＡＩセキュリティ事業 | 94.6 (94.6) | 役員の兼任および業務の受託
SSS㈱ | 北海道札幌市東区 | 500 | ＡＩセキュリティ事業 | 94.6 (94.6) | 役員の兼任および業務の受託
㈱GloLing | 東京都新宿区 | 5,000 | ＤＸ推進事業 | 100.0 | 役員の兼任、業務の受託および委託
アクター㈱ | 岡山県岡山市 | 5,000 | デジタルリスク事業 | 100.0 | 役員の兼任、業務の受託および委託
㈱メタウン(注)６ | 東京都渋谷区 | 1,000 | ＤＸ推進事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任および業務の受託

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社であり、2023年2月末時点で債務超過額は19,211千円であります。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　㈱メタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益計算情報等　 ①　売上高　　　 689,064千円

②　経常利益 　 68,951 〃

③　当期純利益　 89,590 〃

④　純資産額　　 164,570 〃

⑤　総資産額　　 568,415 〃

７　上記のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルリスク事業 | 74
(35)
ＡＩセキュリティ事業 | 178
(219)
ＤＸ推進事業 | 35 (2)
全社(共通) | 33
合計 | 320
(256)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員が当連結会計年度において91名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
104 | (31) | 33.8 | 3.4 | 5,012

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルリスク事業 | 63
(31)
ＡＩセキュリティ事業 | 4
ＤＸ推進事業 | 4
全社(共通) | 33
合計 | 104
(31)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。