(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「ＡＩセキュリティ事業」は、主にＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。
「ＤＸ推進事業」は、主に『デジタルＰＦＩ構想』により地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進しつつ、ＤＸ人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のデジタルリスク事業の売上高は1,581千円増加、セグメント利益は2,998千円増加、ＤＸ推進事業の売上高は3,428千円、セグメント利益は2,263千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△519,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ 投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定
しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注） １ 当社取締役道祖修二が議決権の100%を直接保有しております。
２ 子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。
３ 業務委託の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
４ 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
５ オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。
(１株当たり情報)
(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等