(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。

「ＡＩセキュリティ事業」は、主にＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。

「ＤＸ推進事業」は、行政サービスのデジタル化を支援するＤＸ-Ｐａｎｄを中心に自治体ＤＸの支援に加えて、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業のＤＸ化も支援しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
デジタルリ ス ク 事 業 | ＡＩ セキュリティ事業 | ＤＸ推進事 業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,364,377 | 1,332,436 | 447,760 | 4,144,575 | 4,144,575 | ― | 4,144,575
その他の収益 | ― | ― | 540,945 | 540,945 | 540,945 | ― | 540,945
外部顧客への売上高 | 2,364,377 | 1,332,436 | 988,705 | 4,685,520 | 4,685,520 | ― | 4,685,520
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,348 | 2,110 | 49,222 | 61,682 | 61,682 | △61,682 | ―
計 | 2,374,726 | 1,334,547 | 1,037,928 | 4,747,202 | 4,747,202 | △61,682 | 4,685,520
セグメント利益 又は損失(△) | 883,647 | △34,855 | △84,739 | 764,051 | 764,051 | △561,517 | 202,534
セグメント資産 | 891,717 | 1,369,879 | 2,390,323 | 4,651,920 | 4,651,920 | 1,348,481 | 6,000,402
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,702 | 16,434 | 4,136 | 39,273 | 39,273 | 10,975 | 50,248
のれんの償却額 | 49,465 | 90,734 | 108,243 | 248,443 | 248,443 | ― | 248,443
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 355,814 | 642,196 | 1,739,949 | 2,737,960 | 2,737,960 | 2,249 | 2,740,210

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
デジタルリ ス ク 事 業 | ＡＩ セキュリティ事業 | ＤＸ推進事 業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,604,714 | 1,519,425 | 1,368,984 | 5,493,124 | 5,493,124 | ― | 5,493,124
その他の収益 | ― | ― | 1,042,014 | 1,042,014 | 1,042,014 | ― | 1,042,014
外部顧客への売上高 | 2,604,714 | 1,519,425 | 2,410,998 | 6,535,138 | 6,535,138 | ― | 6,535,138
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,091 | 3,337 | 90,684 | 123,113 | 123,113 | △123,113 | ―
計 | 2,633,806 | 1,522,762 | 2,501,683 | 6,658,252 | 6,658,252 | △123,113 | 6,535,138
セグメント利益 | 1,092,059 | 39,162 | 18,151 | 1,149,373 | 1,149,373 | △967,295 | 182,077
セグメント資産 | 910,780 | 1,143,145 | 3,555,786 | 5,609,713 | 5,609,713 | 1,288,310 | 6,898,024
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,081 | 14,620 | 52,786 | 87,488 | 87,488 | 10,987 | 98,476
のれんの償却額 | 53,558 | 87,771 | 207,878 | 349,208 | 349,208 | ― | 349,208
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,082 | 7,145 | 571,988 | 606,216 | 606,216 | 7,985 | 614,201

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△967,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産　　　　 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

######

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
デジタル リ ス ク 事 業 | ＡＩ セキュリ ティ事業 | ＤＸ推進 事 業 | 計
当期償却額 | 49,465 | 90,734 | 108,243 | 248,443 | ― | 248,443
当期末残高 | 305,716 | 686,105 | 1,584,931 | 2,576,753 | ― | 2,576,753

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
デジタル リ ス ク 事 業 | ＡＩ セキュリ ティ事業 | ＤＸ推進 事 業 | 計
当期償却額 | 53,558 | 87,771 | 207,878 | 349,208 | ― | 349,208
当期末残高 | 252,157 | 598,333 | 1,753,311 | 2,603,803 | ― | 2,603,803

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

## １．関連当事者との取引

#### (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

###### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要株主 | ㈱ラック | 東京都 千代田区 | 2,648,075 | セキュリティソリューションサービス | (被所有) 直接 10.27 | サービスの販売 | サービスの提供 | 287,111 | 売掛金 | 77,581

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 菅原 貴弘 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 5.27 間接 16.84 | － | 株式の 取得 | 30,000 (注１) | 投資 有価 証券 | 30,000

(注)　投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 松林 篤樹 | － | － | 当社 取締役（注2） | (被所有) 直接 0.03 | － | 新株予約権の行使（注1） | 12,000 | － | －

(注)　１　新株予約権の行使は、2016年2月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事

業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプ

ションの権利行使による払込金額を記載しております。

２ 松林篤樹氏は、2023年5月24日をもって当社取締役を退任しております。

##### （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

###### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | DO TOWN（株） （注１） | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 不 動 産 業 等 | (被所有) 間接6.81 | 子会社 株式の 譲受、 業務 委託、 役員の 兼任 | 子会社 株式の 譲受 | 1,566,000 （注２） | 子会社株式 | 1,566,000
業務 委託 （注３） | 26,377 | 未払金 | 47,221
賃借料等立替精算 （注４） | 1,307,514
賃貸料等立替精算 （注５） | 993,222

(注)　１　当社取締役道祖修二が議決権の100%を直接保有しております。

２　子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。

３　業務委託の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

４　入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。

５　オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | DO TOWN（株） （注１） | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 不 動 産 業 等 | (被所有) 間接6.81 | 役員の 兼任 | 賃借料等立替精算 （注２） | 50,786 | 未払金 | 5,710
賃貸料等立替精算 （注３） | 33,536

(注)　１　DOTOWN（株）は、当社元取締役道祖修二氏が議決権の100%を直接保有しておりましたが、道祖修二氏

が2023年11月29日をもって当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。

このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、期末残高については取締役退任時の残高を記載しております。なお、議決権等の被所有割合については、取締役退任時の割合が確認できないため、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。

３　オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 379.74円 | 423.24円
１株当たり当期純利益 | 7.28円 | 42.65円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 7.27円 | 42.61円

(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 42,644 | 257,302
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 42,644 | 257,302
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,857,919 | 6,032,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 11,893 | 6,228
(うち新株予約権(株)) | (11,893) | (6,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数9,000個） | 新株予約権６種類（新株予約権の数16,048個）

(重要な後発事象)

（報告セグメントの変更）

当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、2025年２月期第１四半期連結累計期間の決算開示より、報告セグメントを変更することについて決議いたしました。

これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「デジタルリスク事業」、「ＡＩセキュリティ事業」及び 「ＤＸ推進事業」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度から「デジタルリスク事業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」 及び「スマートシティ事業」の４区分に変更することといたしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 455,306 | 693,869 | 0.76 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,157,333 | 2,091,900 | 0.66 | 2035年３月31日
合計 | 2,612,639 | 2,785,769 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 472,490 | 478,284 | 417,882 | 409,802

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,381,195 | 2,960,107 | 4,751,318 | 6,535,138
税金等調整前四半期(当期)純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) | (千円) | △31,862 | △49,875 | 36,393 | 82,804
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △18,373 | △180 | 9,811 | 257,302
１株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.04 | △0.03 | 1.63 | 42.65

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.04 | 3.02 | 1.66 | 41.03