##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

デジタルリスク事業

デジタルリスク事業においては、主にＳＮＳやブログなどのＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。

サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式等） 119,534千円

投資有価証券評価損 58,639千円

関係会社株式（非上場株式等）2,343,450千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。

取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 61,260 | 千円 | 104,333 | 千円
短期金銭債務 | 52,918 | 〃 | 63,129 | 〃

※２　保証債務及び手形遡及債務等

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
㈱AIK | 975,638 | 千円 | 825,638 | 千円
㈱JAPANDX | 1,114,300 | 〃 | 371,429 | 〃
計 | 2,089,938 | 千円 | 1,197,067 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業取引 | 120,820 | 千円 | 128,638 | 千円
営業取引以外 | 6,173 | 〃 | 4,433 | 〃

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の　おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
給与手当 | 259,045 | 千円 | 307,882 | 千円
役員報酬 | 118,651 | 〃 | 138,400 | 〃
支払報酬 | 64,769 | 〃 | 127,604 | 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「法定福利費」、「採用教育費」、「地代家賃」及び「業務委託費」は、明瞭性を高めるため当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は28,892千円、「法定福利費」は51,133千円、「採用教育費」は25,570千円、「地代家賃」は34,875千円、「業務委託費」は48,895千円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 791,057
関連会社株式 | 17,000
計 | 808,057

当事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,326,450
関連会社株式 | 17,000
計 | 2,343,450

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 7,214 | 千円 |  | 2,352 | 千円
未払賞与 | 5,757 | 〃 |  | 12,756 | 〃
貸倒引当金 | 7,033 | 〃 |  | 6,941 | 〃
株主優待引当金 | 3,510 | 〃 |  | 3,469 | 〃
株式報酬費用 | 18,690 | 〃 |  | ― | 〃
減価償却超過額 | 28,061 | 〃 |  | 17,486 | 〃
敷金償却 | 5,281 | 〃 |  | 6,868 | 〃
投資有価証券評価損 | 24,944 | 〃 |  | 33,725 | 〃
子会社株式評価損 | 44,723 | 〃 |  | 44,737 | 〃
繰越欠損金 | 4,316 | 〃 |  | 9,136 | 〃
その他 | 1,245 | 〃 |  | 1,245 | 〃
繰延税金資産小計 | 150,780 | 千円 |  | 138,718 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | 〃 |  | △2,175 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △101,992 | 〃 |  | △93,682 | 〃
評価性引当額小計 | △101,992 | 千円 |  | △95,857 | 千円
繰延税金資産合計 | 48,787 | 千円 |  | 42,860 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,506 | 千円 |  | △3,295 | 千円
繰延税金負債合計 | △4,506 | 〃 |  | △3,295 | 〃
繰延税金資産純額 | 44,281 | 千円 |  | 39,565 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.67％ |
住民税均等割 | 1.69％ |
評価性引当額増減 | △8.74％ |
その他 | △5.86％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.40％ |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。