当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。このような中で、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報持ち出しなどが後を絶たず、情報セキュリティの重要性は日々高まっています。また、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生、生成AI利用に伴うリスクへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業の「AIシールド構想」の推進などに取り組んでまいりました。また、今後は当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,119,631千円（前年同期比21.4%増）、EBITDAは317,151千円（前年同期比61.6%増）、営業利益は92,450千円（前中間連結会計期間は61,837千円の営業損失）、経常利益は55,691千円（前中間連結会計期間は65,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,276千円（前中間連結会計期間は94,863千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前中間純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。また、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コア事業として位置づけたデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、祖業であるSNS上のリスク対策サービスに加えて、ログプロファイリング（ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出すること）による営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援する内部脅威検知サービスを中心に、デジタル化によって生じる新たなリスクへの対策サービスを展開しています。
転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、営業秘密などの情報管理強化として、IT資産管理ツールやSIEM（セキュリティ情報イベント管理）の導入が進んでいます。一方で、ログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に解析できていない企業も多く、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種での導入が進んでおります。生成AIの利用が進む中で、シャドーAI（企業が承認していない生成AIを従業員が個人的に業務に利用）を検知する新たな機能拡張などにも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,355,498千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は505,788千円（前年同期比24.0％増）となりました。
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」や警備管制DXシステム「AIK assign」などの警備業務のDXサービスを展開しています。「AIK order」が有する警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が堅調に推移しております。
また、警備保障サービスにおいては、関西での大型イベントの警備需要取り込みに注力し、売上高・営業利益ともに計画を上回る形で積み上げております。また、８月から福島県を拠点とする東和警備株式会社の営業も開始し、下期以降の売上高伸長の貢献を見込みます。
以上の結果、売上高は1,044,443千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は18,778千円（前年同期は32,323千円のセグメント損失）となりました。
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
自治体DX領域では、DX-Pand・スマート公共ラボfor GovTechプログラムの営業活動に取り組みました。また、自然災害の増加などで自治体からの要望高まっていた、防災マップや避難所受付機能等の防災機能を搭載したDX-Pand for 防災の営業マーケティング活動を開始しました。
事業会社DX領域は、プレイネクストラボ株式会社のSES月間稼働人月も大きく増加し、堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は850,645千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失は120,319千円（前年同期は43,131千円のセグメント損失）となりました。
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
まずは、安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームを組成いたしました。その結果、不動産売買・仲介から184百万円の売上高を計上し、セグメント利益にも貢献しました。今後、これらの物件が管理物件数の増加にも寄与し、セグメント収益の安定化、セグメントKPIの達成にも貢献すると想定しております。
以上の結果、売上高は932,124千円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は14,864千円（前年同期は58,305千円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は7,301,463千円となり、前連結会計年度末に比べ82,430千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少326,373千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少120,073千円、販売用不動産の増加364,245千円、のれんの減少153,616千円であります。
当中間連結会計期間末における負債は5,261,480千円となり、前連結会計年度末に比べ253,581千円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の増加91,504千円、短期借入金の減少313,672千円、未払金の減少142,939千円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,039,982千円となり、前連結会計年度末に比べ171,151千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加47,274千円、資本剰余金の増加95,481千円、利益剰余金の増加13,276千円であります。
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ334,173千円減少し、2,177,664千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は5,619千円（前年同期は460,274千円の増加）となりました。この主な要因は、のれん償却額153,616千円による増加、売上債権の減少額170,136千円による増加、販売用不動産の増加額364,245千円による減少、未払金の減少額143,398千円による減少によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は155,334千円（前年同期は299,962千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,231千円による減少、無形固定資産の取得による支出115,527千円による減少によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は173,218千円（前年同期は195,778千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入705,000千円により増加した一方、短期借入金の純増減額が313,672千円の減少及び長期借入金の返済による支出708,089千円により減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、16,850千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。