【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

役員報酬

130,248

千円

150,646

千円

給与手当

290,847

 〃

329,122

 〃

退職給付費用

1,937

 〃

1,862

 〃

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

現金及び預金

1,912,250

千円

2,191,064

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

13,400

 〃

現金及び現金同等物

1,912,250

千円

2,177,664

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が62,053千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,346,914千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第8回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AIK及び株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が48,206千円増加しております。

 

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,270,856千円、資本剰余金が1,492,395千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損
益計算書計上額
(注)2

デジタル

リスク事業

AI

セキュリティ事業

DX

推進事業

スマート

シティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,220,520

766,118

700,864

250,273

2,937,777

2,937,777

 その他の収益

456,838

456,838

456,838

 外部顧客への売上高

1,220,520

766,118

700,864

707,112

3,394,615

3,394,615

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,860

2,467

50,318

1,589

56,236

56,236

1,222,381

768,585

751,183

708,701

3,450,851

56,236

3,394,615

セグメント利益又は

損失(△)

407,897

32,323

43,131

58,305

274,136

335,973

61,837

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△335,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損
益計算書計上額
(注)2

デジタル

リスク事業

AI

セキュリティ事業

DX

推進事業

スマート

シティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,350,117

1,041,970

797,067

451,937

3,641,093

3,641,093

 その他の収益

478,357

478,357

478,357

 外部顧客への売上高

1,350,117

1,041,970

797,067

930,474

4,119,631

4,119,631

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,380

2,473

53,578

1,649

63,080

63,080

1,355,498

1,044,443

850,645

932,124

4,182,712

63,080

4,119,631

セグメント利益又は

損失(△)

505,788

18,778

120,319

14,864

419,112

326,661

92,450

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△326,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,661千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△15円72銭

2円18銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益又は
  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△94,863

13,276

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△94,863

13,276

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,033,257

6,084,616

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円16銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

52,446

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。