平成29年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成29年11月９日

上 場 会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社 上場取引所 東・福

コ ー ド 番 号 65370 URL http://www.wash-house.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	児玉　康孝
問合せ先責任者	(役職名)	常務取締役管理部長	(氏名)	阿久津　浩	(TEL)	(0985)78-4001

四半期報告書提出予定日 平成29年11月10日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期第３四半期の業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年12月期第３四半期	2,196	13.5	72	△20.6	75	△17.9	44	△15.7
28年12月期第３四半期	1,934	－	91	－	91	－	53	－

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
29年12月期第３四半期	6.58	6.45
28年12月期第３四半期	10.18	－

(注) １．当社は第３四半期の業績開示を前事業年度から行っているため、平成28年12月期第３四半期の増減率については記載しておりません。
２．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．平成28年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年12月期第３四半期	3,437	2,155	62.7
28年12月期	3,771	2,164	57.4

(参考) 自己資本 29年12月期第３四半期 2,155 百万円 28年12月期 2,164 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
28年12月期	－	0.00	－	16.00	16.00
29年12月期	－	0.00	－
29年12月期(予想)				8.00	8.00

(注) １． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。平成28年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額であります。平成29年12月期(予想)の期末配当金は、当該株式分割後の金額であります。したがって、平成29年２月10日に公表いたしました１株当たりの期末配当予想16円に実質的な変更はございません。

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	4,260	36.6	374	27.2	377	32.7	256	33.6	37.62

(注) １． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

２．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の株式数により算定しております。

※　注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	29年12月期３Ｑ	6,840,200	株	28年12月期	6,824,000	株
②　期末自己株式数	29年12月期３Ｑ	－	株	28年12月期	－	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	29年12月期３Ｑ	6,826,920	株	28年12月期３Ｑ	5,231,680	株

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式数（普通株式）は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。