文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の状況になっております。一方、海外経済においては、通商問題の動向、中国経済の先行きについて留意する必要がある状況になっております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行されたことを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のＦＣ店舗の出店数は７店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は459,025千円となり、営業損失は55,255千円、経常損失は52,940千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,290千円となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。東京都及び大阪府周辺エリアの店舗開発は進んでいるものの、当第１四半期連結累計期間にはオープンに繋がらず、第２四半期連結累計期間以降にずれたことによりＦＣ新規出店数は７店舗となりました。この結果、売上高は115,358千円となりました。
（単位：店舗）
（注）当第１四半期連結累計期間において、九州エリアでは２店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち２店舗は直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は242,028千円となりました。
③ 直営部門その他
当第１四半期連結累計期間の直営店舗数は２店舗増加しており、直営店売上に影響を与える降水量は、当社の出店エリアにおきまして平年比88.0％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比92.0％となっております。
以上の結果、売上高は101,638千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,424千円減少の3,686,258千円となりました。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が109,609千円、たな卸資産が108,243千円増加した一方で、現金及び預金が872,958千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ348,576千円減少の1,562,738千円となりました。これは主に、買掛金が227,144千円、預り金が155,574千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,848千円減少の2,123,520千円となりました。これは、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,290千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。