【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越限度額

650百万円

650百万円

借入実行残高

450百万円

500百万円

差引額

200百万円

150百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

121

百万円

119

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの名称変更)

当第3四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

区分

金額(百万円)

FC部門

214

店舗運営部門

1,184

顧客との契約から生じる収益

1,398

その他の収益

14

外部顧客への売上高

1,412

 

その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

区分

金額(百万円)

FC部門

122

店舗運営部門

1,253

顧客との契約から生じる収益

1,376

その他の収益

14

外部顧客への売上高

1,390

 

その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

0円11銭

△2円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

0

△14

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

0

△14

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,911,207

6,918,567

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

32,663

(うち新株予約権)(株)

(32,663)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。