##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(4) 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(5) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械及び装置　　　　　　　13年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　 ４～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識することとしております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,251百万円 | 1,151百万円
無形固定資産 | 132百万円 | 141百万円
減損損失 | 17百万円 | 50百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（百万円）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越限度額 | 650 | 650
借入実行残高 | 450 | 500
差引額 | 200 | 150

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 144 | 百万円 | 144 | 百万円
給料及び手当 | 178 | 〃 | 148 | 〃
支払手数料 | 93 | 〃 | 107 | 〃
減価償却費 | 45 | 〃 | 52 | 〃

おおよその割合

販売費 | ４％ | ５％
一般管理費 | 96〃 | 95〃

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

|  | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 営業取引以外の取引高 | ５ | 百万円 | ５ | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 163
計 | 163

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 162
計 | 162

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 104 | 百万円 |  | 102 | 百万円
退職給与引当金 | ５ |  |  | ６ |
賞与引当金 | １ |  |  | １ |
未払事業税 | ３ |  |  | ２ |
契約負債 | ６ |  |  | ３ |
減価償却費 | ９ |  |  | ８ |
減損損失 | 19 |  |  | 33 |
貸倒引当金 | ２ |  |  | ２ |
その他 | 17 |  |  | 16 |
繰延税金資産小計 | 170 |  |  | 176 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △104 |  |  | △102 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △54 |  |  | △64 |
評価性引当額小計 | △159 |  |  | △167 |
繰延税金資産合計 | 11 |  |  | ９ |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11 |  |  | △９ |
繰延税金負債合計 | △11 |  |  | △９ |
繰延税金資産純額 | ― |  |  | ０ |
繰延税金負債純額 | △０ |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1％ |  | ―
住民税均等割 | 25.5％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △1.9％ |  | ―
その他 | △1.0％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.3％ |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」に記載した内容と同一であります。