## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。

当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。

##### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略

当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。

中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。

このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。

利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。

従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。

①　店舗売上の維持向上

当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。

②　人材の確保と育成について

当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。

③　経営管理体制の強化

当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」を企業理念として、「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供するという基本姿勢を守りつつ、お客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続け、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

#### (2) 戦略

当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は重要な経営資源であり、事業の成長に向けて主体的に取り組める多様性のある人材の確保と育成が必要であると考えております。

人材採用と社員教育を行う人材開発室を中心に、専門性のある有資格者のみならず、多様性のある人材を確保するため、年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超えた採用に努めております。また、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修等の実施及び充実を図るとともに、就業環境の改善や社内制度の定期的な見直しを行い、安定して企業の成長に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

#### (4) 指標及び目標

当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、提出会社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。なお、グループとしての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

項　目 | 実　績（当連結会計年度）
女性管理職比率 | 22.2%
男女賃金差異 | 82.6%
男性育児休業取得率 | 100.0%

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業におけるリスクについて

当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。

①　直営店に関するリスク

直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。

しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。

また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。

新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② ＦＣ店舗に関するリスク

ＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。

2023年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の10.4％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

(2) 競合他社の影響について

セルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。

当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。

また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。

しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

第23期末(2023年12月期末)における当社グループ組織は、正社員84名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

(5) セルフランドリー機器について

当社グループのセルフランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。

当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 気象・天候条件について

セルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。

また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。

(7) 差入敷金について

当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。

当連結会計年度末において、敷金及び保証金266百万円のうち、敷金の残高は249百万円(総資産に対する割合（6.0％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。

しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

(8) 法規制について

当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 感染症等の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、景気に持ち直しの動きが見られております。一方、物価高騰による節約志向の高まりや世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、国内外の経済動向については、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。

当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴った行動制限の解除等を契機に、飲食店等の他業種の新規出店数が大幅に増加したことにより、コストパフォーマンスの高い出店用の物件を確保することが困難となったことから、ＦＣ新規出店数は、当初計画の35店舗から33店舗減少の２店舗（前期６店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは店舗売上高の伸張を背景に、概ね計画のとおり推移いたしました。

店舗運営部門につきましては、コロナ禍中に自粛していた、継続的な販売促進キャンペーンを再開するなど、積極的な店舗運営を実行いたしました。

ＷＡＳＨハウスアプリを利用することで宮崎牛が総数500名様に当たる全店キャンペーンや、ＷＡＳＨハウスアプリ限定の無料営業など、数多くのキャンペーンを実施し、お客様へランドリーサービス以外の価値も併せて提供し続けた結果、店舗売上高（既存店ベース）は前年同期比108%と大きく伸張いたしました。

当連結会計年度は全般的に晴れの日が多く、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比78％とセルフランドリー運営には厳しい気象条件であったにもかかわらず、店舗売上高は前年同期比108%（既存店ベース）と成長できたことは、積極的な販売促進キャンペーンを再開したことと、お得なクーポン配信機能などのダイレクトマーケティングを可能にする、ＷＡＳＨハウスアプリの利用率向上が大きく寄与しているものと分析しております。

また、ＷＡＳＨハウスアプリの機能面としては、「洗濯機・乾燥機の予約サービス」を全店舗で使えるように新しい機能を開発しご提供を開始いたしました。ご来店前に洗濯機を予約することで確実にランドリーサービスを利用できるようになり、お客様の利便性がより高まることに加え、店内の混雑緩和にも大きく寄与する機能となっております。

当連結会計年度はＷＡＳＨハウスアプリの累計ダウンロード目標数を50万ダウンロードと計画しスタートいたしましたが、多くのお客様にご利用いただけたことで、約2ヶ月間前倒しの2023年11月３日に計画値を達成いたしました（当連結会計年度末累計54万ダウンロード）。この節目において、メディア事業部では独占的にＷＡＳＨハウス全店舗を広告場所として使用できる、新しい広告プラン「ＷＡＳＨハウス全店ＪＡＣＫ」の提供を開始し、メディア事業として広告主様に高い付加価値をご提供できる体制作りを継続しております。このような積極的な店舗運営を進めたことから、ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し、店舗売上高の増加に加え、アプリから得られる広告収入や、洗剤の自社生産から得られるセルフランドリー関連事業収入も堅調に成長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,914百万円（前期比0.4%減）となり、営業利益は13百万円（前期は54百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は33百万円（前期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

近年、収益構造を変革する取り組みを継続してまいりましたが、当連結会計年度において営業利益を計上できたことから、かねてより実行してきた活動は着実に成果が出てきているものと考えております。

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

a.　ＦＣ部門

当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり18百万円を見込み、取り組んでまいりました。

ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が２店舗（前期比４店舗減）及びリニューアル16店舗を行ったことにより、199百万円となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、136百万円となりました。

b.　店舗運営部門

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。

ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。

直営店の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である64店舗の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。

上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。

この結果、店舗運営部門の売上高は、1,714百万円となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,045百万円となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少の4,129百万円となりました。これは主に、流動資産の原材料及び貯蔵品が25百万円、売掛金が14百万円、有形固定資産の建設仮勘定が23百万円、無形固定資産のソフトウエアが11百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が83百万円、営業貸付金が46百万円、有形固定資産の建物が62百万円、機械及び装置が46百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗８店舗の固定資産に関して50百万円の減損処理を実施しております。

b.　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の2,365百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が50百万円増加した一方で、流動負債の契約負債が11百万円、買掛金が10百万円、固定負債の長期借入金が80百万円、預り保証金が28百万円、長期未払金が14百万円、リース債務が11百万円減少したこと等によるものであります。

c.　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の1,764百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失33百万円を計上したこと等によるものであります。

セルフランドリー店舗数の推移

（単位：店舗）

| 2022年12月31日現在の店舗数 | 期中増減 | 2023年12月31日現在の店舗数
ＦＣ店舗 | 直営店舗 | 合計 | ＦＣ店舗 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 直営店舗 | 合計
東北エリア | ― | １ | １ | ― | ― | ― | １ | １
| 青森県 |  | ― | １ | １ | ― | ― | ― | １ | １
関東エリア | 26 | 13 | 39 | △２ | １ | 24 | 14 | 38
| 東京都 |  | 20 | 11 | 31 | （注1）△２ | １ | 18 | 12 | 30
| 埼玉県 |  | １ | ― | １ | ― | ― | １ | ― | １
| 千葉県 |  | ２ | ２ | ４ | ― | ― | ２ | ２ | ４
| 神奈川 |  | ３ | ― | ３ | ― | ― | ３ | ― | ３
中部エリア | 11 | ― | 11 | △１ | １ | 10 | １ | 11
| 愛知県 |  | ７ | ― | ７ | （注2）△１ | １ | ６ | １ | ７
| 岐阜県 |  | １ | ― | １ | ― | ― | １ | ― | １
| 三重県 |  | ３ | ― | ３ | ― | ― | ３ | ― | ３
関西エリア | 25 | ３ | 28 | △１ | １ | 24 | ４ | 28
| 大阪府 |  | 16 | ３ | 19 | （注3）△２ | １ | 14 | ４ | 18
奈良県 |  | ５ | ― | ５ | １ | ― | ６ | ― | ６
兵庫県 |  | ４ | ― | ４ | ― | ― | ４ | ― | ４
中国エリア | 62 | ４ | 66 | △１ | ― | 61 | ４ | 65
| 鳥取県 |  | ２ | ― | ２ | ― | ― | ２ | ― | ２
岡山県 |  | 10 | ― | 10 | ― | ― | 10 | ― | 10
広島県 |  | 13 | ４ | 17 | △１ | ― | 12 | ４ | 16
山口県 |  | 37 | ― | 37 | ― | ― | 37 | ― | 37
四国エリア | 25 | ２ | 27 | △１ | ― | 24 | ２ | 26
| 愛媛県 |  | 13 | １ | 14 | △１ | ― | 12 | １ | 13
香川県 |  | 11 | ― | 11 | ― | ― | 11 | ― | 11
徳島県 |  | １ | １ | ２ | ― | ― | １ | １ | ２
九州エリア | 404 | 38 | 442 | △14 | ― | 390 | 38 | 428
| 福岡県 |  | 207 | ９ | 216 | （注4）△13 | １ | 194 | 10 | 204
佐賀県 |  | 21 | ― | 21 | ― | ― | 21 | ― | 21
長崎県 |  | 10 | １ | 11 | ― | ― | 10 | 1 | 11
大分県 |  | 33 | ６ | 39 | △１ | ― | 32 | ６ | 38
熊本県 |  | 57 | ４ | 61 | （注5）― | ― | 57 | ４ | 61
宮崎県 |  | 45 | 10 | 55 | （注6）△１ | ― | 44 | 10 | 54
鹿児島県 |  | 31 | ８ | 39 | （注7）１ | △１ | 32 | ７ | 39
合計店舗数 | 553 | 61 | 614 | △20 | ３ | 533 | 64 | 597

（注）１．当期において、東京都では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。

（注）２．当期において、愛知県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。

（注）３．当期において、大阪府ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。

（注）４．当期において、福岡県では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、12店舗はオーナー様事情により退店となり、既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は13店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。

（注）５．当期において、熊本県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗および直営店舗の増減はありませんでした。

（注）６．当期において、宮崎県では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となり、既存直営店舗のうち２店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。

（注）７．当期において、鹿児島県では既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は１店舗増加、直営店舗は１店舗減少しております。

以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の２店舗から22店舗減少した△20店舗となっております。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し 1,013百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度末は10百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の発生が162百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が24百万円、棚卸資産の増加が25百万円、売上債権の増加が14百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、131百万円（前連結会計年度末は29百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が19百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が63百万円、無形固定資産の取得による支出が45百万円、預り保証金の返還による支出が32百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、56百万円（前連結会計年度末は194百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が11百万円計上されたこと等によるものであります。

### ④生産、受注及び販売の実績

#### a.　生産実績

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

#### b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

部門の名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
ＦＣ部門 | 199 | 70.8 | 20 | 98.0

(注) １．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。

#### c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

（単位：百万円）

部門の名称 | 販売高 | 前期比（％）
ＦＣ部門 | 199 | 64.5
店舗運営部門 | 1,714 | 106.4
合計 | 1,914 | 99.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,914百万円（前期比0.4%減）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費718百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は13百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当155百万円、役員報酬144百万円であります。

(経常利益)

営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は26百万円（前期比57.3％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は10百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を0百万円計上したことから、法人税等合計は10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は33百万円（前期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、この詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損処理

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

b. 貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④ 経営者の問題意識と今後の方針

当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。

以上から、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

#### (1) 契約の名称

ＦＣ事業契約書

#### (2) 契約の本旨

「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。

#### (3) 契約の目的

当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を導入することにより従来のセルフランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

#### (4) 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

①　加盟金・保証金

１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)

加盟金　 50万円

保証金　100万円

②　諸経費の代金

加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金

加盟店はＦＣの統一性の維持のため、セルフランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。

#### (5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)

項目 | 金額(月額)
店舗管理手数料 | 50千円
システムメンテナンス料 | 10千円
広告分担金 | 30千円
清掃費 | 41千円～53千円

(注)１．店舗管理手数料につきましては、2024年１月１日から60千円に改定されております。

２．清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。

####

(6) ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)

「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標

「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」の使用権

#### (7) 契約の期間、更新及び契約の解除

①　契約期間　開業日から５年

②　契約更新　本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。

③　催告による契約解除

本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。

④　無催告の解除

加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。