# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 2,188 | 2,182 | 2,132 | 1,921 | 1,914
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △159 | △90 | △142 | 61 | 26
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △179 | △128 | △176 | 11 | △33
包括利益 | (百万円) | △179 | △121 | △155 | 20 | △25
純資産額 | (百万円) | 1,986 | 1,871 | 1,715 | 1,788 | 1,764
総資産額 | (百万円) | 3,536 | 4,103 | 3,957 | 4,282 | 4,129
１株当たり純資産額 | (円) | 288.22 | 261.78 | 237.66 | 247.45 | 243.19
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | △26.20 | △18.65 | △25.62 | 1.70 | △4.83
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 1.69 | －
自己資本比率 | (％) | 56.07 | 44.01 | 41.51 | 39.97 | 40.79
自己資本利益率 | (％) | △8.57 | △6.78 | △10.25 | 0.70 | △1.97
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 135.80 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △788 | △113 | △30 | △10 | 95
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | △632 | △198 | △29 | △131
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | 697 | △70 | 194 | △56
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,255 | 1,211 | 932 | 1,097 | 1,013
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 108 | 93 | 95 | 95 | 84
〔1,011〕 | 〔1,048〕 | 〔1,053〕 | 〔1,025〕 | 〔1,034〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

２．第19期、第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期、第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 2,226 | 2,143 | 2,085 | 1,901 | 1,896
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △138 | △103 | △158 | 56 | 28
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △159 | △136 | △190 | 9 | △31
資本金 | (百万円) | 995 | 995 | 995 | 996 | 996
発行済株式総数 | (株) | 6,881,000 | 6,898,800 | 6,910,800 | 6,917,400 | 6,925,400
純資産額 | (百万円) | 2,063 | 1,873 | 1,683 | 1,655 | 1,625
総資産額 | (百万円) | 3,613 | 4,106 | 3,926 | 4,147 | 3,988
１株当たり純資産額 | (円) | 299.90 | 271.60 | 243.64 | 239.39 | 234.68
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 8.00 | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | △23.17 | △19.85 | △27.55 | 1.38 | △4.48
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 1.37 | －
自己資本比率 | (％) | 57.10 | 45.63 | 42.88 | 39.92 | 40.75
自己資本利益率 | (％) | △7.33 | △6.94 | △10.69 | 0.57 | △1.89
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 167.76 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 107 | 91 | 93 | 93 | 82
〔1,011〕 | 〔1,048〕 | 〔1,053〕 | 〔1,025〕 | 〔1,034〕
株主総利回り (比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | 121.1 | 84.2 | 60.3 | 34.8 | 53.8
(110.5) | (147.3) | (121.6) | (89.9) | (87.0)
最高株価 | (円) | 1,234 | 893 | 700 | 444 | 678
最低株価 | (円) | 686 | 477 | 400 | 210 | 221

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．第19期、第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期、第20期、第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、第22期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2001年11月 | 不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
2002年12月 | セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始
2004年２月 | 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
2005年12月 | 本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更
2006年12月 | 福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置
2008年３月 | サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2008年８月 | 店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)
2008年10月 | 本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転
2009年５月 | 坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン
2009年８月 | 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)
2009年11月 | 管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)
2010年１月 | 店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)
2012年12月 | 本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転
2014年５月 | 広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
2014年12月 | イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン
2015年１月 | 大分営業所(大分県大分市)を設置
2015年４月 | 大阪支店(大阪市西区)を設置
2015年10月 | 東京支店(東京都中央区)を設置 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
2015年12月 | 富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
2016年２月 | 熊本営業所(熊本県熊本市)を設置
2016年３月 | Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン
2016年６月 | 大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出
2016年７月 | 新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出
2016年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場
2017年１月 | 400号店オープン
2017年３月 | 山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置
2017年６月 | 岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出 高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出 宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出
2017年11月 | 加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出
2017年12月 | 株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始 春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出 橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出 徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出 500号店オープン

年月 | 事項
2018年２月 | 愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置
2018年３月 | 宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立
2018年７月 | 東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出
2018年８月 | 青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出
2018年12月 | 久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出 四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出
2019年１月 | 川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出
2019年３月 | 洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪）） 災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発
2019年６月 | タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立
2019年10月 | 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
2019年11月 | 美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出
2019年12月 | 中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立
2020年４月 | セルフランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース
2021年２月 | ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）
2021年８月 | 広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得
2021年９月 | ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年11月 | ＷＡＳＨハウスアプリ累計50万ダウンロード達成

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてセルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。なお、第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。

(1) セルフランドリー事業について

当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

①　ＦＣ部門について

ＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。

②　店舗運営部門について

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

店舗写真（イメージ）

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 | 宮崎県宮崎市 | 35百万円 | 当社セルフランドリー事業のファイナンス | 100 | 役員の兼任　３名 資金援助
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 | 宮崎県宮崎市 | ― | セルフランドリー店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙活動 | ― | 役員の兼任　３名
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ． （注）１ | タイ王国ナコーンパトム県 | 2百万バーツ | セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイズ事業・運営事業 | 48 | 役員の兼任　１名
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． （注）２ | 中華人民共和国山東省青島市 | 10百万人民元 | セルフランドリー機器の技術開発 | 60 | 役員の兼任　３名

（注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
84 | 〔1,034〕 | 43歳6か月 | 5年1か月 | 3,898

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比し11名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。

４．当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
82 | 〔1,034〕 | 43歳10か月 | 5年2か月 | 3,918

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比し11名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。

４．当社は、セルフランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
22.2 | 100.0 | 64.4 | 82.6 | 45.8

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。