###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの名称変更）

第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 247.45 | 円 | 243.19 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 1.70 | 円 | △4.83 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 1.69 | 円 | － | 円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 11 | △33
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 11 | △33
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,912,013 | 6,919,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 28,750 | －
（うち新株予約権）（株） | (28,750) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,788 | 1,764
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 76 | 79
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,711 | 1,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,917,367 | 6,925,367

###### (重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年３月27日開催の第23回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、2023年12月期末時点で生じております繰越利益剰余金の欠損填補を行い、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、株主還元施策の早期実現に向けて努めることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

（2）資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額926,135,030円のうち297,322,244円を減少いたします。

②資本準備金の額の減少方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振替えます。

（3）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 297,322,244円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　 297,322,244円

※当該振替後の繰越利益剰余金の残高は０円となります。

（4）日程

（１）取締役会決議日 | 2024年２月９日
（２）定時株主総会決議日 | 2024年３月27日
（３）効力発生日 | 2024年３月27日

※なお、本件は会社法第449条第１項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 450 | 500 | 1.0 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 80 | 80 | 1.0 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 11 | 11 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 335 | 254 | 1.0 | 2025年２月28日～ 2031年１月27日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 20 | ９ | ― | 2025年２月１日～ 2027年３月25日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 896 | 854 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 50 | 40 | 40 | 40
リース債務 | ４ | ３ | ０ | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。