第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。

当中間連結会計期間のFC店舗の新規出店数は3店舗となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は982百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業損失は17百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常損失は14百万円(前年同期は11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は7百万円(前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。

セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

① FC部門

当中間連結会計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。

新規出店数3店舗及びリニューアル4店舗を行ったことにより、売上高は92百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 (単位:店舗)

エリア

 

2023年12月31日

現在のFC店舗数

期中増減

2024年6月30日

現在のFC店舗数

関東エリア

 

24

△3

21

中部エリア

 

10

11

関西エリア

 

24

△3

21

中国エリア

 

61

△1

60

四国エリア

 

24

24

九州エリア

 

390

△3

387

合   計

 

533

△9

524

 

 

 

(注)当中間連結会計期間において、関西エリアでは1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち4店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は3店舗の減少となっております。四国エリアでは、1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。

 

② 店舗運営部門

当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております(全店舗一括管理運営方式)。

FC店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は889百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少4,047百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が22百万円、固定資産の破産更生債権等が53百万円増加した一方で、流動資産の棚卸資産が29百万円、営業貸付金が77百万円、固定資産のその他有形固定資産が15百万円減少し、貸倒引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少2,255百万円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が4百万円、固定負債のその他固定負債が4百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が12百万円、預り金が40百万円、その他流動負債が29百万円、固定負債の長期借入金が29百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加1,791百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12百万円、非支配株主持分が7百万円増加したことに加えて、親会社株主に帰属する中間純利益7百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、22百万円増加し1,035百万円となりました。

当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、114百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。これは主に、預り金の減少が40百万円、破産更生債権等の増加が53百万円計上された一方で、減価償却費が77百万円、貸倒引当金の増加が22百万円、棚卸資産の減少が29百万円、営業貸付金の減少が77百万円計上されたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、59百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が5百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が8百万円、預り保証金の返還による支出が16百万円計上されたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、53百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40百万円計上されたこと等によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。