【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

商品及び製品

6

百万円

6

百万円

仕掛品

0

 〃

 〃

原材料及び貯蔵品

140

 〃

111

 〃

 

 

※2 当座貸越

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越限度額

650

百万円

650

百万円

借入実行残高

500

 〃

500

 〃

差引額

150

 〃

150

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

72

百万円

72

百万円

給料及び手当

79

 〃

76

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

934

百万円

1,035

百万円

現金及び現金同等物

934

 〃

1,035

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

区分

金額(百万円)

FC部門

81

店舗運営部門

822

顧客との契約から生じる収益

903

その他の収益

外部顧客への売上高

913

 

その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

区分

金額(百万円)

FC部門

92

店舗運営部門

880

顧客との契約から生じる収益

973

その他の収益

外部顧客への売上高

982

 

その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△2円15銭

1円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△14

7

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△14

7

普通株式の期中平均株式数(株)

6,917,652

6,925,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。