第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

2,182

2,132

1,921

1,914

2,083

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

90

142

61

26

24

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

128

176

11

33

31

包括利益

(百万円)

121

155

20

25

47

純資産額

(百万円)

1,871

1,715

1,788

1,764

1,820

総資産額

(百万円)

4,103

3,957

4,282

4,129

4,083

1株当たり純資産額

(円)

261.78

237.66

247.45

243.19

249.23

1株当たり
当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

18.65

25.62

1.70

4.83

4.53

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

1.69

自己資本比率

(%)

44.01

41.51

39.97

40.79

42.27

自己資本利益率

(%)

6.78

10.25

0.70

1.97

1.84

株価収益率

(倍)

135.80

76.88

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

113

30

10

95

234

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

632

198

29

131

167

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

697

70

194

56

98

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,211

932

1,097

1,013

999

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

93

95

95

84

101

1,048

1,053

1,025

1,034

1,016

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

2.第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

3.第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

2,143

2,085

1,901

1,896

2,064

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

103

158

56

28

50

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

136

190

9

31

54

資本金

(百万円)

995

995

996

996

996

発行済株式総数

(株)

6,898,800

6,910,800

6,917,400

6,925,400

6,925,400

純資産額

(百万円)

1,873

1,683

1,655

1,625

1,683

総資産額

(百万円)

4,106

3,926

4,147

3,988

3,948

1株当たり純資産額

(円)

271.60

243.64

239.39

234.68

242.53

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

19.85

27.55

1.38

4.48

7.85

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

1.37

自己資本比率

(%)

45.63

42.88

39.92

40.75

42.54

自己資本利益率

(%)

6.94

10.69

0.57

1.89

3.29

株価収益率

(倍)

167.76

44.32

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

91

93

93

82

99

1,048

1,053

1,025

1,034

1,016

株主総利回り

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

84.2

60.3

34.8

53.8

43.1

(147.3)

(121.6)

(89.9)

(87.0)

(71.8)

最高株価

(円)

893

700

444

678

773

最低株価

(円)

477

400

210

221

289

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

3.第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

4.第20期、第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、第22期及び第24期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2001年11月

不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立

2002年12月

セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始

2004年2月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得

2005年12月

本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更

2006年12月

福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置

2008年3月

サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞

2008年8月

店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)

2008年10月

本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転

2009年5月

坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン

2009年8月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)

2009年11月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)

2010年1月

店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)

2012年12月

本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転

2014年5月

広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出

2014年12月

イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン

2015年1月

大分営業所(大分県大分市)を設置

2015年4月

大阪支店(大阪市西区)を設置

2015年10月

東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)(現連結子会社)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得

2015年12月

富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出

2016年2月

熊本営業所(熊本県熊本市)を設置

2016年3月

D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン

2016年6月

大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出

2016年7月

新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

2017年1月

400号店オープン

2017年3月

山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置

2017年6月

岡山西大寺店(岡山県)をFC店舗にて出店、岡山県へ進出

高松木太川西店(香川県)をFC店舗にて出店、香川県へ進出

宇和島和霊店(愛媛県)をFC店舗にて出店、愛媛県へ進出

2017年11月

加西北条店(兵庫県)をFC店舗にて出店、兵庫県へ進出

2017年12月

株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始

春日井八田店(愛知県)をFC店舗にて出店、愛知県へ進出

橿原神宮前店(奈良県)をFC店舗にて出店、奈良県へ進出

徳島中吉野店(徳島県)をFC店舗にて出店、徳島県へ進出

500号店オープン

 

 

年月

事項

2018年2月

愛知営業所(愛知県名古屋市)を設置

2018年3月

宮崎県宮崎市にWASHHOUSEフィナンシャル株式会社(現連結子会社)を設立

2018年7月

東金中橋店(千葉県)を直営店舗にて出店、千葉県へ進出

2018年8月

青森沖館店(青森県)を直営店舗にて出店、青森県へ進出

2018年12月

久喜鷺宮店(埼玉県)をFC店舗にて出店、埼玉県へ進出

四日市十志町店(三重県)をFC店舗にて出店、三重県へ進出

2019年1月

川崎大島1丁目店(神奈川県)をFC店舗にて出店、神奈川県へ進出

2019年3月

洗剤工場用地を取得(宮崎県宮崎市 約6,600㎡(約2,000坪))

災害時用WASHハウス移動式ランドリー車を開発

2019年6月

タイ王国にWASHHOUSE(Thailand) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2019年10月

宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結

2019年11月

美濃加茂新池町(岐阜県)をFC店舗にて出店、岐阜県へ進出

2019年12月

中華人民共和国にWASHHOUSE(Shandong) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2020年4月

セルフランドリー用スマホ決済アプリ「WASHハウスアプリ」をリリース

2021年2月

WASHハウス株式会社宮崎工場落成(宮崎県宮崎市)

2021年8月

広告事業に関する特許(特許第6924337号「情報処理システム」)を取得

2021年9月

ウェルネス八屋店(鳥取県)をFC店舗にて出店、鳥取県へ進出

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年11月

WASHハウスアプリ累計50万ダウンロード達成

2024年4月

牛島パークウエスト店(富山県)をFC店舗にて出店、富山県へ進出

2024年11月

WASHハウスアプリ累計85万ダウンロード達成

2024年12月

自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン(宮崎小松店)

ドラモリうるま具志川店(沖縄県)をFC店舗にて出店、沖縄県へ進出

WASHハウスサステナブル株式会社(現連結子会社)を設立

石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社5社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてセルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

 

(1) セルフランドリー事業について

当社のセルフランドリー「WASHハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

① FC部門について

FC部門においては当社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスセルフランドリーシステム一式」(以下、「FCパッケージ」という。)を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、FC加盟金を受領しております。

② 店舗運営部門について

当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。(全店舗一括管理運営方式)
FC店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のFCシステムではFCオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

直営店舗は、セルフランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、FC店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

 

 

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するセルフランドリー「WASHハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22kgまでの洗濯機や、最大25kgに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は2名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

 

店舗写真(イメージ)


 

 

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

 


※上記矢印は、役務の流れを示しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
  (又は被所有)
  割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WASHHOUSEフィナンシャル株式会社

宮崎県宮崎市

35百万円

当社セルフランドリー事業のファイナンス

 

100

役員の兼任 3名

資金援助

一般社団法人全国コインランドリー管理業協会

宮崎県宮崎市

セルフランドリー店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙活動

役員の兼任 3名

 WASHHOUSE
(Thailand)
CO.,LTD.

(注)1

タイ王国ナコーンパトム県

2百万バーツ

セルフランドリー「WASHハウス」のフランチャイズ事業・運営事業

48

役員の兼任 1名

 WASHHOUSE
(Shandong)
 CO.,LTD.

(注)2

中華人民共和国山東省青島市

10百万人民元

セルフランドリー機器の技術開発

60

役員の兼任 3名

WASHハウスサステナブル株式会社

(注)1

宮崎県宮崎市

10百万円

コンテナハウスを活用した施設の企画、開発、販売等
再生可能エネルギー関連事業

50

役員の兼任 1名

 

(注)1.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2.特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

101

1,016

427か月

410か月

4,057

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数が前連結会計年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。

4.当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

99

1,016

426か月

410か月

4,076

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数が前事業年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。

4.当社は、セルフランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

22.2

50.0

74.4

81.8

27.2

 

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。