(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

243.19

249.23

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△4.83

4.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△33

31

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益又は

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△33

31

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,919,828

6,925,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第12回新株予約権

新株予約権の数102個

(普通株式20,400株)

第13回新株予約権

新株予約権の数6個

(普通株式1,200株)

第14回新株予約権

新株予約権の数13,500個

(普通株式1,350,000株

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,764

1,820

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

79

94

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(3)

(うち非支配株主持分(百万円))

(79)

(90)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,684

1,725

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,925,367

6,925,367

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

500

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

80

50

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

254

204

1.2

  2026年1月25日~

 2031年1月27日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18

  2026年5月25日~

 2039年3月12日 

その他有利子負債

合計

854

780

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

40

40

40

40

リース債務

 

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

40

0

40

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

982

2,083

税金等調整前
中間(当期)純利益

(百万円)

14

41

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

7

31

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

1.04

4.53