当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内のセルフランドリー店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発を行うとともに、コンテナを活用した宿泊施設の開発・販売等に取り組んでおります。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,258百万円（前年同期比28.0%増）となり、営業利益は21百万円（前年同期は17百万円の営業損失）、経常利益は21百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は19百万円（前年同期比172.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント情報の記載をしております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
①セルフランドリー事業
当中間連結会計期間のセルフランドリー事業の売上高は1,022百万円（前年同期比4.0%増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. ＦＣ部門
当中間連結会計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数３店舗及びリニューアル９店舗を行ったことにより、売上高は149百万円（前年同期比61.1%増）となりました。
（単位：店舗）
（注）当中間連結会計期間において、九州エリアでは２店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち４店舗を直営店とし、６店舗はオーナー様事情により退店となり、既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、期中増減は７店舗の減少となっております。
b. 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。以上により、当中間連結会計期間の売上高は872百万円（前年同期比1.9%減）となりました。
②コンテナ事業
当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。
以上により、当中間連結会計期間のコンテナ事業の売上高は235百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加の4,303百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が209百万円、固定資産のその他の有形固定資産が180百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が83百万円、営業貸付金が43百万円、固定資産の建物が66百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加の2,478百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が200百万円、固定負債のその他固定負債が66百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が13百万円、固定負債の長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の1,824百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益19百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定が８百万円、非支配株主持分が６百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し916百万円となりました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、135百万円（前年同期は114百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費が78百万円計上された一方で、棚卸資産の増加が209百万円、仕入債務の減少が13百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、89百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が12百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が66百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、預り保証金の返還による支出が16百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、156百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が200百万円計上された一方で、長期借入金の返済による支出が29百万円計上されたこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。