提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国新政権への移行など、世界経済の不確実性の高まりを受け、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数増加は継続しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、保証サービス及びソリューションサービスにおける販売に取り組んでまいりました。保証サービスにおいては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。
ソリューションサービスにおいては、保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、保証サービスから派生したDoc-onサービスが好調に推移しております。また、不動産管理会社を対象とした保険募集の業務受託サービスを開始いたしました。
こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,967,631千円、営業利益は394,784千円、経常利益は386,383千円、四半期純利益は242,752千円となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,667,831千円となり、前事業年度末に比べ82.6％増加しています。
流動資産は、2,451,044千円となり、前事業年度末に比べ99.1％増加しています。これは、平成28年12月７日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより、現金及び預金が1,131,797千円増加したことなどによります。
固定資産は、216,786千円となり、前事業年度末に比べて5.8％減少しています。これは有形固定資産が9,255千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,013,625千円となり、前事業年度末に比べ5.9％減少しています。
流動負債は、936,992千円となり、前事業年度末に比べて6.0％減少しています。これは未払法人税等が111,680千円増加したものの、前受収益が96,147千円、保証履行引当金が34,059千円減少したことなどによります。
固定負債は、76,632千円となり、前事業年度末に比べて4.7％減少しています。これは固定負債その他が3,876千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,654,205千円となり、前事業年度末に比べ330.6％増加しています。これは、平成28年12月７日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより、資本金が513,667千円、資本準備金が513,667千円増加したことによります。また、四半期純利益242,752千円を計上したことにより、利益剰余金が242,752千円増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。