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当第３四半期累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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当第３四半期累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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保証極度相当額 |
290,842,484千円 |
267,171,832千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
21,298千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行1,430,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ414,414千円増加しております。
また、平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行339,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,242千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使による新株発行7,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,011千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は905,174千円、資本剰余金は691,743千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
28円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
242,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
242,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,455,679 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
733,503 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成29年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
該当事項はありません。