文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクの高まりが不安視されるものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の着工戸数は減少しているものの、依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しましては、保証サービスの売上高は、747,695千円（前年同期比4.3％減）、ソリューションサービスの売上高は、696,502千円（前年同期比32.5％増）となり、合計で1,444,197千円（前年同期比10.5％増）となりました。保証サービスについては、ソリューションサービスへのシフトにより、更新保証料売上が減少したものの、ソリューションサービスの保証関連の業務受託サービス及びDoc-onサービスが順調に推移したほか、前期にサービスを開始した保険デスクサービスが売上に寄与いたしました。営業利益に関しましては、売上が順調に推移したことに加え、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額を含む費用の発生が抑制されたことにより、402,311千円（前年同期比47.9％増）となり、経常利益は398,350千円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益は268,220千円（前年同期比54.3％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、3,289,060千円となり、前事業年度末に比べ120,810千円増加となりました。
流動資産は、3,056,780千円となり、前事業年度末に比べ99,432千円増加となりました。これは、売掛金が26,224千円減少し、貸倒引当金が20,772千円増加したものの、現金及び預金が115,431千円、立替金が29,607千円増加したことなどによります。
固定資産は、232,279千円となり、前事業年度末に比べて21,378千円増加となりました。これは、投資その他の資産が21,162千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,049,972千円となり、前事業年度末に比べ59,679千円減少となりました。
流動負債は、982,592千円となり、前事業年度末に比べて55,362千円減少となりました。これは前受収益が15,646千円増加したものの、未払法人税等が62,401千円減少したことなどによります。
固定負債は、67,379千円となり、前事業年度末に比べて4,316千円減少となりました。これは固定負債その他が4,369千円減少したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,239,087千円となり、前事業年度末に比べ180,490千円増加となりました。これは、配当の支払により88,338千円減少したものの、四半期純利益268,220千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,375,020千円となり、前年同四半期末に比べ1,676,548千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、236,901千円（前年同四半期は44,419千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益398,179千円、貸倒引当金の増加額20,772千円、売上債権の減少額26,224千円などであります。一方、主な減少要因は、保証履行引当金の減少額14,053千円、立替金の増加額29,607千円、法人税等の支払額180,929千円などであります。
投資活動による資金の減少は、33,656千円（前年同四半期は27,588千円の減少）となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13,218千円、差入保証金の差入による支出21,204千円であります。
財務活動による資金の減少は87,813千円（前年同四半期は増減なし）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額88,188千円などであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。