文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は、対前年同月比で減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。保証サービスにおいては、高齢者向けの家賃債務保証商品及び事業用の賃貸物件を対象とした事業用家賃債務保証商品を開発し、販売を開始いたしました。また、ソリューションサービスにおいては、賃貸物件の入居申込みに係る業務を新たに受託したことを受け、横浜ソリューションセンターを開設し、運営を開始いたしております。
また、当社は平成29年12月７日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更い
たしました。
こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しましては、保証サービスの売上高は、1,108,740千円（前年同期比4.8％減）、ソリューションサービスの売上高は、1,057,355千円（前年同期比31.7％増）となり、合計で2,166,095千円（前年同期比10.1％増）となりました。保証サービスについては、ソリューションサービスへのシフトにより、更新保証料売上が減少したものの、ソリューションサービスの保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、前期にサービスを開始した保険デスクサービス及び今期にサービスを開始した入居申込業務が増収に寄与いたしました。
営業利益に関しましては、売上が順調に推移したことに加え、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額を含む費用の発生が抑制されたことにより営業利益率が向上した結果、560,524千円（前年同期比42.0％増）となり、経常利益は540,395千円（前年同期比39.9％増）、四半期純利益は353,663千円（前年同期比45.7％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は、3,230,510千円となり、前事業年度末に比べ62,261千円増加となりました。
流動資産は、2,987,356千円となり、前事業年度末に比べ30,008千円増加となりました。これは、売掛金が36,062千円減少し、貸倒引当金が46,750千円増加したものの、現金及び預金が148,877千円増加したことなどによります。
固定資産は、243,154千円となり、前事業年度末に比べ32,253千円増加となりました。これは、横浜ソリューションセンターの開設等により有形固定資産が20,484千円、投資その他の資産が17,025千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、949,355千円となり、前事業年度末に比べ160,296千円減少となりました。
流動負債は、877,919千円となり、前事業年度末に比べて160,036千円減少となりました。これは前受収益が48,593千円、未払法人税等が121,371千円減少したことなどによります。
固定負債は、71,436千円となり、前事業年度末に比べて260千円減少となりました。これは資産除去債務が5,797千円増加したものの、固定負債その他が6,057千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,281,154千円となり、前事業年度末に比べ222,557千円増加となりました。これは、配当の支払により132,514千円減少したものの、四半期純利益353,663千円を計上したことにより、利益剰余金が221,149千円増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。