偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
|
保証極度相当額 |
258,493,855千円 |
241,957,428千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
21,298千円 |
20,574千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行1,430,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ414,414千円増加しております。
また、平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行339,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,242千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使による新株発行7,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,011千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は905,174千円、資本剰余金は691,743千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
88,338 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月27日取締役会 |
普通株式 |
44,175 |
4.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
28円71銭 |
32円02銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
242,752 |
353,663 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
242,752 |
353,663 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,455,679 |
11,043,425 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円42銭 |
31円73銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
733,503 |
104,148 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成29年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
(株式分割及び定款の一部変更)
平成30年１月26日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
平成30年２月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
|
株式分割前の発行済株式総数 |
11,046,561株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
11,046,561株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
22,093,122株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
60,000,000株 |
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
|
基準日公告日 |
平成30年２月13日 |
|
基準日 |
平成30年２月28日 |
|
効力発生日 |
平成30年３月１日 |
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
14円35銭 |
16円01銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13円21銭 |
15円86銭 |
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております)
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
|
第６条 当社の発行可能株式総数は、 30,000,000株とする。 |
第６条 当社の発行可能株式総数は、 60,000,000株とする。 |
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
平成30年３月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第３回新株予約権 |
250円 |
125円 |
第13期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,175千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。