文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,100,627千円（前年同期比0.7％減）、ソリューション事業の売上高は、1,178,069千円（前年同期比11.4％増）となり、合計で2,278,696千円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益に関しては、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額の増加等はあったものの、売上の増加に伴う増益効果等により、576,504千円（前年同期比2.9％増）となり、経常利益は575,787千円（前年同期比6.5％増）、四半期純利益は378,636千円（前年同期比7.1％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は、3,607,478千円となり、前事業年度末に比べ108,473千円増加となりました。
流動資産は、3,339,857千円となり、前事業年度末に比べ100,684千円増加となりました。これは、売掛金が30,592千円減少したものの、現金及び預金が72,261千円、立替金が76,418千円増加したことなどによります。
固定資産は、267,621千円となり、前事業年度末に比べ7,788千円増加となりました。これは、有形固定資産が5,931千円、無形固定資産が5,823千円減少したものの、投資その他の資産が19,543千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、926,645千円となり、前事業年度末に比べ129,751千円減少となりました。
流動負債は、872,319千円となり、前事業年度末に比べて121,911千円減少となりました。これは、未払法人税等が77,880千円、賞与引当金が19,382千円、流動負債その他が18,325千円減少したことなどによります。
固定負債は、54,326千円となり、前事業年度末に比べて7,840千円減少となりました。これは、固定負債その他が7,933千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,680,832千円となり、前事業年度末に比べ238,225千円増加となりました。これは、配当の支払により144,039千円減少したものの、四半期純利益378,636千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。