当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、417,491千円(前年同期比15.7％増)、ソリューション事業の売上高は、428,279千円(前年同期比9.2％増)となり、合計で845,770千円(前年同期比12.3％増)となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料並びに保証履行引当金繰入額が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、238,463千円(前年同期比27.4％増)となり、経常利益は238,837千円(前年同期比27.6％増)、四半期純利益は153,186千円(前年同期比27.5％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,023,094千円となり、前事業年度末に比べ15,292千円減少となりました。
流動資産は、3,659,273千円となり、前事業年度末に比べ9,089千円増加となりました。これは、現金及び預金が37,008千円、売掛金が35,956千円減少したものの、立替金が89,664円増加したことなどによります。
固定資産は、363,821千円となり、前事業年度末に比べて24,382千円減少となりました。これは、有形固定資産が7,071千円、投資その他の資産が24,156千円減少したものの、無形固定資産が6,845千円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,083,913千円となり、前事業年度末に比べ79,904千円減少となりました。
流動負債は、1,025,378千円となり、前事業年度末に比べて78,584千円減少となりました。これは未払法人税等が93,186千円、賞与引当金が19,464千円減少したものの、前受収益が35,958千円増加したことなどによります。
固定負債は、58,535千円となり、前事業年度末に比べて1,320千円減少となりました。これは固定負債その他が1,352千円減少したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,939,180千円となり、前事業年度末に比べ64,611千円増加となりました。これは、配当の支払により77,680千円減少したものの、四半期純利益153,186千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。