当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が伸長し、851,803千円（前年同期比17.3％増）となりました。ソリューション事業の売上高は、堅調なC&Oサービスを中心に安定的に推移し、860,672千円（前年同期比10.2％増）となり、売上高は合計で1,712,475千円（前年同期比13.6％増）となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、499,725千円（前年同期比39.3％増）となり、経常利益は502,509千円（前年同期比40.1％増）、四半期純利益は335,932千円（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,288,307千円となり、前事業年度末に比べ249,919千円増加となりました。
流動資産は、3,683,368千円となり、前事業年度末に比べ33,184千円増加となりました。これは、現金及び預金が87,250千円、売掛金が27,607千円減少したものの、立替金が143,871千円増加したことなどによります。
固定資産は、604,938千円となり、前事業年度末に比べて216,735千円増加となりました。これは、投資その他の資産が192,543千円、無形固定資産が33,222千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,160,004千円となり、前事業年度末に比べ3,814千円減少となりました。
流動負債は、1,106,985千円となり、前事業年度末に比べて3,022千円増加となりました。これは、流動負債その他が38,687千円減少したものの、前受収益が28,975千円、未払法人税等が9,068千円増加したことなどによります。
固定負債は、53,018千円となり、前事業年度末に比べて6,837千円減少となりました。これは固定負債その他が6,902千円減少したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,128,302千円となり、前事業年度末に比べ253,733千円増加となりました。これは、配当の支払により77,680千円減少したものの、四半期純利益335,932千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,812,541千円となり、前年同四半期末に比べ86,572千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、226,723千円（前年同四半期は194,749千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益502,781千円、売上債権の減少額27,607千円、前受収益の増加額22,332千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額143,871千円、未払金の減少額22,740千円、法人税等の支払額158,036千円などであります。
投資活動による資金の減少は、238,878千円（前年同四半期は18,756千円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出44,837千円などであります。
財務活動による資金の減少は75,095千円（前年同四半期は63,062千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額77,625千円などであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。