１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
保証事業における収益とこれに対応する費用については、契約期間にわたって計上する方法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏えて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積りを行っています。具体的には、緊急事態宣言の発令により、概ね２か月程度の裁判手続きの長期化を見込み、見積りに反映しております。
なお、上記の結果、当事業年度及び翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、第二波、第三波と感染が広がり、再度緊急事態宣言が発令され長期化した場合は、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
１ 偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）変動事由の概要
新株予約権の権利行使による増加 49,000株
２ 自己株式に関する事項
（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）変動事由の概要
新株予約権の権利行使による増加 94,000株
２ 自己株式に関する事項
（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 61株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金の大部分は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合には経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は上場株式及び余資運用の債券であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できないリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図ると共に法的手続きによる信用コストの抑制に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
(※) 立替金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年３月31日)
(※) 立替金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金への要拠出額は、前事業年度12,019千円 当事業年度12,085千円でありました。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年３月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）分割後の価格に換算して記載しております。
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後10年～15年と見積り、割引率は0.222％～0.327％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。