当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動の影響等に加え、国内では消費税率引上げ後の消費動向等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が伸長し、1,305,586千円（前年同期比18.6％増）となりました。ソリューション事業の売上高は、堅調なC&Oサービスを中心に安定的に推移し、1,304,922千円（前年同期比10.8％増）となり、合計で2,610,508千円（前年同期比14.6％増）となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、751,222千円（前年同期比30.3％増）となり、経常利益は754,851千円（前年同期比31.1％増）、四半期純利益は503,406千円（前年同期比33.0％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,300,296千円となり、前事業年度末に比べ261,909千円増加となりました。
流動資産は、3,707,983千円となり、前事業年度末に比べ57,799千円増加となりました。これは、現金及び預金が133,860千円減少し、貸倒引当金が37,734千円増加したものの、立替金が232,680千円増加したことなどによります。
固定資産は、592,313千円となり、前事業年度末に比べ204,109千円増加となりました。これは、投資その他の資産が176,779千円、無形固定資産が39,923千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,094,833千円となり、前事業年度末に比べ68,985千円減少となりました。
流動負債は、1,045,381千円となり、前事業年度末に比べて58,581千円減少となりました。これは、前受収益が27,261千円増加したものの、未払法人税等が60,273千円、賞与引当金が19,425千円減少したことなどによります。
固定負債は、49,452千円となり、前事業年度末に比べて10,403千円減少となりました。これは、固定負債その他が10,501千円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,205,463千円となり、前事業年度末に比べ330,894千円増加となりました。これは、配当の支払により166,540千円減少したものの、四半期純利益503,406千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。