当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込み、企業による営業の自粛が続き経済活動が急速に停滞いたしました。緊急事態宣言の解除により今後持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、感染症の影響もあり賃貸住宅の入退去の動きが鈍化しています。一方、民法改正により賃貸物件における家賃保証会社の利用割合については今後も増加することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、548,705千円(前年同期比31.4％増)、ソリューション事業の売上高は、464,019千円(前年同期比8.3％増)となり、合計で1,012,724千円(前年同期比19.7％増)となりました。特に医療費用保証が進展し、保証事業の成長を牽引いたしました。営業利益に関しては、足元の家賃の滞納発生率や回収率に想定との大きな乖離は見られず、その他の費用増加についてもある程度抑制出来たことにより、280,691千円(前年同期比17.7％増)となり、経常利益は281,744千円(前年同期比18.0％増)、四半期純利益は184,082千円(前年同期比20.2％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は4,630,668千円となり、前事業年度末に比べ95,935千円減少となりました。
流動資産は、3,942,932千円となり、前事業年度末に比べ157,211千円減少となりました。これは、立替金が110,908千円増加した一方、現金及び預金が216,170千円、売掛金が37,022千円減少し、貸倒引当金が27,269千円増加したことなどによります。
固定資産は、687,736千円となり、前事業年度末に比べ61,276千円増加となりました。これは、無形固定資産が63,386千円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,176,944千円となり、前事業年度末に比べ173,624千円減少となりました。
流動負債は、1,129,988千円となり、前事業年度末に比べ173,318千円減少となりました。これは、未払法人税等が131,896千円、その他流動負債が53,351千円減少したものの、前受収益が22,303千円増加したことなどによります。
固定負債は、46,956千円となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,453,723千円となり、前事業年度末に比べ77,689千円増加となりました。これは、配当の支払により111,441千円減少したものの、四半期純利益184,082千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、業容の拡大に伴い15名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。