当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済環境は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが継続することが期待されます。一方で、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、賃貸住宅の入退去の動きの鈍化が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動レベルの引き上げに応じて、持ち直しが見られます。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,093,391千円(前年同期比28.4％増)、ソリューション事業の売上高は、924,194千円(前年同期比7.4％増)となり、合計で2,017,586千円(前年同期比17.8％増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、新規顧客開拓の一部に遅れが生じた一方で、医療費用保証が進展し保証事業の成長を牽引したこと、家賃債務保証についても新規契約が順調に推移したことなどによります。
営業利益に関しては、基幹システムの入れ替えや養育費保証の市場開拓への投資は計画通り進める一方で、滞納発生率や回収率が想定内で推移したことにより貸倒費用が抑制され、その他の費用増加についてもある程度抑制出来たことにより、567,907千円(前年同期比13.6％増)となり、経常利益は569,531千円(前年同期比13.3％増)、四半期純利益は386,078千円(前年同期比14.9％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は4,980,102千円となり、前事業年度末に比べ253,498千円増加となりました。
流動資産は、4,143,733千円となり、前事業年度末に比べ43,589千円増加となりました。これは、現金及び預金が100,032千円、売掛金が35,428千円減少した一方、立替金が167,344千円増加したことなどによります。
固定資産は、836,368千円となり、前事業年度末に比べ209,909千円増加となりました。これは、投資その他の資産が122,468千円、無形固定資産が87,501千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,312,580千円となり、前事業年度末に比べ37,989千円減少となりました。
流動負債は、1,261,165千円となり、前事業年度末に比べ42,141千円減少となりました。これは、前受収益が61,967千円増加した一方、未払法人税等が21,816千円、その他流動負債が83,202千円減少したことなどによります。
固定負債は、51,415千円となり、前事業年度末に比べ4,152千円増加となりました。これは、その他固定負債が4,086千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,667,521千円となり、前事業年度末に比べ291,487千円増加となりました。これは、配当の支払により111,441千円減少したものの、四半期純利益386,078千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,917,573千円となり、前年同四半期末に比べ105,031千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、243,230千円（前年同四半期は226,723千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益569,531千円、売上債権の減少額35,428千円、前受収益の増加額66,054千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額167,344千円、未払金の減少額50,583千円、法人税等の支払額207,364千円などであります。
投資活動による資金の減少は、240,432千円（前年同四半期は238,878千円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出133,487千円などであります。
財務活動による資金の減少は、102,829千円（前年同四半期は75,095千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額111,454千円などであります。
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、業容の拡大に伴い16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。