第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 630円
引受価額 579.6円
資本組入額 289.8円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 579.6円
資本組入額 289.8円
割当先 みずほ証券株式会社
４．2018年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
（注）自己株式158株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
配当性向に関しましては、2018年５月公表の中期経営計画において、2021年３月期までに配当性向30％超を実現することを目標として掲げ、基本方針を踏まえた配当政策を実施してまいりました。また、2021年５月に公表いたしました2022年３月期からの中期経営計画では、配当性向を30％から40％の範囲とする方針を掲げております。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき普通配当を5.5円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき5.5円を2020年12月７日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき11.0円（配当性向32.3％）となり、５期連続の増配を達成することができました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会を採用しております。取締役会は、取締役の業務執行の監督及び監視を行っております。また、当社は監査役会を設置しており、取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制を執っております。
当社の取締役会は、現在９名（うち３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長を議長として、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催しております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。
当社の監査役会は３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は１名であります。経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に開催されており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。
なお、代表取締役及び各取締役の業務執行を補佐することで、経営環境の変化に柔軟に対応し、業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員を議長として、現在７名の執行役員で構成されており、執行役員会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。
取締役、監査役及び執行役員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」を参照ください。
会社の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
行動規範に基づきコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等を遵守することを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構築及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と連携するとともに、代表取締役に報告するものとする。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、総務部を主管部署として、適切に保存及び管理するものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクを評価するとともに、リスクの回避及び軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定めるものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。
(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動規範のみならず、親会社であるプレステージ・インターナショナルグループの行動規範に準拠するものとする。また、当社が、将来子会社等を設置する場合には、当該子会社を含めたグループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、必要な管理規程を制定し、必要な体制を整備するものとする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。
(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視することとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものとする。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくものとする。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ 当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。
ロ 反社会的勢力による不当な要求に対しては総務部を対応部署とし、社内外の関係部署と情報の収集及び情報の共有を図り対処を行うものとする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応し、コンプライアンス体制を維持するための組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得した個人情報の漏洩等は当社の信用低下に直結することから、個人情報保護管理者をおき、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに、全従業員を対象とした研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏及び坂田美穂子氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役のいずれも法令に規定される最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当
当社は、会社法第459条１項各号に定める事項（剰余金の配当等）については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
c. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の諸施策を機動的に実行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役 山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月21日の定時株主総会より選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月19日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年６月21日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
執行役員社長室長 山田立郎
執行役員サービスオペレーション部長 石原健太
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づけであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。
社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及び様々な業務経験による幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を100株保有しており、その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役網野麻理氏は、他の会社における社長などの豊富な知見と経験を持ち、女性の社会進出やリーダーシップ発揮の場をサポートする活動を実践されております。当該経験と知見を活かし、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を有しており、客観的立場から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役坂田美穂子氏は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、専門的見地から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、豊富な知識や経験を持ち、公正な立場で取締役に対する監督機能及び牽制機能を充分に発揮できる者を起用しており、社外取締役山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏並びに社外監査役佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室と定期的に協議を行い、必要に応じて意見交換を実施するほか、常勤監査役及び内部監査室と会計監査人の協議の結果等についての報告を受けることで会計監査、監査役監査並びに内部監査との相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における、当社の監査役会は４名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役は２名であります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の監査役会および取締役会への出席状況については次のとおりです。
監査役会においては、2020年度監査役監査計画として、基本方針、重点監査項目（内部統制の運用、企業情報開示及びコンプライアンス、並びにKAM（監査上の主要な検討事項）への取り組み等）、職務分担、年間活動計画を策定し、監査役選任議案の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任に関する事項、監査役会監査報告の作成等について検討を行いました。
主に常勤監査役は、監査役監査計画に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他重要書類を閲覧し、本社各部門及び主要な事業所に関して、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人と相互の監査計画、重点監査項目、監査手続き及びKAM候補等について協議を行い、定期的に四半期レビュー報告及び会計監査報告を受けるとともに、意見交換を行い、これら監査役監査の結果を監査役会において報告いたしました。
この他、監査役会は、社外取締役との間で独立社外役員連携協議会を開催し、当事業年度はKAMをテーマに情報共有を図り、意見交換を行っております。
なお、提出日現在の監査役会の体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概況 ②企業統治の体制の概況及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門として、代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である２名が年間計画に基づき、各部署の監査を実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況回答書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。
このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 倉持直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しており、監査役会において、監査法人の品質管理等を評価基準に基づき評価した上で、再任の適否の判断を行なっております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査法人の品質管理体制及び報酬の見積り根拠などが適切であるかについて、必要な検証を行った上で評価を実施し、会計監査人に特段の懸念はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか否かについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することを、取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長桑原 豊が、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果に基づき、取締役報酬表の範囲内で、具体的な年額報酬額を決定し、12で割った金額を毎月の固定報酬とするものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社全体の業績を俯瞰し、かつ、各取締役の成果についての評価を行うには、現状において、最も適していると判断した代表取締役に委任しており、当該委任に基づき代表取締役社長が決定しているため、取締役会においては決定された報酬額は、当該方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役に委任された権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬金額を決定するものであります。なお、代表取締役社長が、報酬金額を決定するにあたっては、上記基本方針に従い、期初予算に対する営業利益達成率、売上高及び営業利益の成長率、ガバナンスの状況、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等の経営成果を加味した上で、取締役会において承認された取締役報酬表に基づき、具体的な報酬額を決定するものとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に従うものであると判断しております。
なお、取締役会においては、代表取締役への委任時並びに会社法及び会社法施行規則の改正を受け、上記取締役の報酬の決定方針の決定時においてそれぞれ審議しているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上のため2021年５月の取締役会において、2021年６月21日開催の定時株主総会後の役員報酬については、以下の方針に変更することを決議いたしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入致します。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を10％以上超過した場合に、固定報酬額の１か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役（社外取締役を除く）は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬（ストック・オプションとしての新株予約権）として受け取ることを選択できるものとしております。
当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬としたうえで、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、株式報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。
なお、取締役の報酬の額は、2018年６月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2021年６月21日開催の第16期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役を除く。）です。
監査役の報酬の額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役については、当該報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。
また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。