当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後もより景気の持ち直しの動きが期待されますが、感染症の状況については不確実性が大きく景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見られた一方、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,408,438千円(前年同期比28.8％増)、ソリューション事業の売上高は、948,059千円(前年同期比2.6％増)となり、合計で2,356,498千円(前年同期比16.8％増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなどによります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、第１四半期における立替増加の影響を受け貸倒費用が増加したほか、事業拡大に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資により、585,715千円(前年同期比3.1％増)となり、経常利益は587,766千円(前年同期比3.2％増)、四半期純利益は378,887千円(前年同期比1.9％減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は5,935,390千円となり、前事業年度末に比べ390,634千円増加となりました。
流動資産は、4,991,820千円となり、前事業年度末に比べ313,851千円増加となりました。これは、現金及び預金が115,105千円、立替金が205,344千円、その他流動資産が88,236千円増加した一方、売掛金及び契約資産（前事業年度末は売掛金）が36,082千円減少し、貸倒引当金が58,753千円増加したことなどによります。
固定資産は、943,570千円となり、前事業年度末に比べ76,783千円増加となりました。これは、投資その他の資産が55,458千円、無形固定資産が22,156千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,735,597千円となり、前事業年度末に比べ124,505千円増加となりました。
流動負債は、1,661,871千円となり、前事業年度末に比べ110,644千円増加となりました。これは、契約負債（前事業年度末は前受収益）が171,478千円、保証履行引当金が15,552千円増加した一方、その他流動負債が38,560千円、未払法人税等が37,051千円減少したことなどによります。
固定負債は、73,725千円となり、前事業年度末に比べ13,860千円増加となりました。これは、その他固定負債が13,794千円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,199,793千円となり、前事業年度末に比べ266,129千円増加となりました。これは、配当の支払により122,965千円減少したものの、四半期純利益378,887千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,191,018千円となり、前年同四半期末に比べ273,444千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、311,433千円（前年同四半期は243,230千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益587,766千円、契約負債の増加額185,273千円、貸倒引当金の増加額58,753千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額205,344千円、前払費用の増加額90,900千円、法人税等の支払額246,403千円などであります。
投資活動による資金の減少は、73,395千円（前年同四半期は240,432千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出26,905千円、差入保証金の差入による支出46,500千円などであります。
財務活動による資金の減少は、122,932千円（前年同四半期は102,829千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額122,932千円などであります。
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。